【政治報道】　令和二年七月二十一日に自民・女性局（局長：三原じゅん子）は、同党・岸田文雄（丁酉）政調会長へ『健康活力社会の形成の促進の為の女性の健康の包括的支援に関する法律骨子案』に関して申し入れをした。申入れ者はじゅん子局長（甲辰）、堀内詔子（乙巳）局長代理、牧島かれん（丙辰）政策統括本部長と渡嘉敷奈緒美（壬寅）次長の四名。

本骨子案を踏まえて法案を立案し、国会提出する事を政府へ求める。

女性局は、女性の健康の包括的支援が必須と考える。平成二十六年と二十八年に「女性の健康の包括的支援に関する法律案」を提出していたものの、成立には至ってなかった。今回で三度目。日本における女性の健康に関する施策・取組みは、遅れているとの認識だ。

今回の要望書では、法案を再編成。女性の多様・特別な需要等に応じた保健医療サービスの確保等の従来の項目は据え置き。追加項目は教育の推進や女性の社会活動等への参加、困難な問題を抱える女性に対する健康の保持増進の観点からの支援、スポーツを通じた女性の健康増進等。

＜女性の身体は男性とは異なる点を理解できるか＞

　女性局による本骨子案は全九条。女性の健康に関し、国・地方公共団体（自治体）への責務を定める。男性の健康支援は推進努力に止めた。政府は女性健康につき、基本方針を定める。この方針作成者は総理大臣・厚労大臣・文科大臣の三者。

女性の健康の包括的支援に関する基本理念は、以下の五点。

1. 長期的・継続的・総合的な視点に立って、女性の健康の増進を生涯に亘り支援していく事の重要性を踏まえ、幼児期も含む人生の各段階における女性の心身の状態、その変化等に応じて、適切・効果的な支援が行われる事
2. 社会的状況等の変化に伴う、女性の健康に関わる問題の変化に応じた必要な支援が行われる事
3. 女性が心身の状態・変化等を自覚しつつ、健康の保持増進等に主体的に判断して取り組む事を基本とし、その為の社会的環境の整備が図られる事
4. 健康活力社会の形成の促進の為、女性が健康を保持しつつ、社会の各分野における活動に参画できる環境の整備が図られる事
5. 男女共同参画社会の形成の促進の観点に立ちつつ、保険・医療・福祉・教育・労働等の関連施策の有機的な連携が図られ、総合的に支援が行われる事

当然ながら、男性と女性では肉体的構造が異なり、健康への対処も異なる。女性活躍の推進により、働く女性が社会に多く出ている中で、未だ日本社会は男性が前提の健康インフラ（社会的な価値観も含む）となっている。これでは女性の健康が侵されやすい。与党の女性局といえども、法律の制定は容易ではない事が伺える。

安倍内閣は、女性の健康を重んじれるか。

写真：自由民主党 女性局