【政治ニュース】　平成二十八年六月八日に東京・六本木にて国政政党『おおさか維新の会』公認候補の田中康夫（丙申）が『参院選』出馬表明を報道陣向けに行った。同党の幹事長を務める馬場伸幸（乙巳）衆議院議員、政調会長代行の藤巻健史（庚寅）参議院議員、下地幹郎（辛丑）衆議院議員も並んだ。田中は、衆議院議員及び参議院議員を共に一期務めて、長野県知事を二期歴任した。今回は東京選挙区から立候補を予定する。

田中は、会見中何度も「維新とはベクトル（方向性）が同じ。」と繰り返し、同党からの公認出馬に違和感がない旨を訴えた。地方自治体の長は、七割五分が公務員出身で「官吏」と揶揄。改革性が低い原因を示した。そして報道現在で、改憲案を出している政党は自民と維新のみと強調し、二項対立的な批判ではなく、建設的な議論の重要性を説いた。維新の憲法改選案は非常にシンプルで、初期は三ヶ所のみ変える。

1. 学校無償
2. 道州制
3. 憲法裁判所
   

＜子持ちの家庭が推すべき政党に＞

　維新政権下の大阪では私学が無償になり、家庭と子どもに大きな助けとなった。この成功例を全国に広げる為に憲法に「学校無償」をそもそも盛り込む考え。その時々の政権で左右される事なく、子ども達が安心して学業に専念できる最重要級な提案だ。非常に優れた提案であろう。同党は、大学までの無償化を狙う。

道州制は、地域主権を強め中央一極集中の権限を壊す。グローバル化に伴い、全日本に対し、一様な政策は通じなくなった。米国の州の様に、各州毎で法律や統治機構（州法や州知事）を有し、柔軟性の高い地域戦略が執れる。特に経済面の信用でメリットが大きいだろう。地方の基礎自治体単体では、東京・大阪級でない限り各国との契約レベルが下がる。基礎自治体の集合となれば、実質的な経済力が高まり、その結果、ビジネスの信用度が上がる。地方創生にはもってこいの施策が道州制だ。これを邪魔する者は既得権益者である。

行政府を牽制するシステム

　憲法裁判所は、昨年の「新安保法制」の訴訟関係でも明白な通り、必要性が弁護士や元裁判官らからも叫ばれている。各法令が憲法に適合するか否かを判断する。現在、司法府のトップは最高裁長官で、ときの政権（内閣、行政府）が指名する仕組みだ。これでは政権に反する判断はし難い、と批判が上がっている。維新の案は、憲法裁判所に十二名の裁判官で構成するとし、その十二名の任命を衆議院と参議院（立法府）、最高裁（司法府）からそれぞれ四名ずつ行うものとしている。任期六年、再任不可。政権の影響をできるだけ排除した仕組みだ。

馬場幹事長は、田中の県知事時代に触れ、長野の行財政改革の実績を評価。「上る山、目指す山は同じ。」と同等の代表である松井一郎（甲辰）大阪府知事と共に田中に同調した事を伝えた。また田中は「お金や数字に勘案できないものに価値があると信じる。」としつつも、行政にマーケティングを用いる大切さも述べた。

田中の公約は、二つ。「宅幼老所」の展開と「フランス流の保育ママ」だ。前者は県知事時代に成功した事例で、民家等を利用し子ども向け・シニア向けのサービスを補完し合うもの。厚労省も推し進めるが、その足は遅い。後者は潜在的な保育士六十五万人を対象に働きやすさとニーズのある地域への職務提供を後押しするシステムだ。

『第二十四回 参議院議員通常選挙 東京選挙区 立候補予定者 田中康夫 出馬表明／おおさか維新の会』

『参院選二〇一六』東京選挙区（予定）：田中 康夫（Tanaka Yasuo.丙申）／おおさか維新の会

撮影記者：金剛正臣

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