【社会報道】 東京都（知事：小池百合子）は、令和二年七月二十七日に都庁にて本年度『東京都税制調査会』の第一回小委員会を開いた。先だって総会を開催し、昨年度「都財政委」における意見等を踏まえる。
例年より二ヶ月遅れたて開かれた小委員会には、選任された上級・大学教授ら二十五名の内、八名が来庁、残りの六名がリモートで参加した。第一回では、「感染症対策と税制措置について」のテーマに絞って議論。「新型コロナウイルス感染症対策」により、国税・地方税の税制措置を踏まえ、今後に備えた感染症対策における税制措置のあり方等、直面する税制上の諸課題について議論した。
小委員会は、真の地方自治体の確立を目指し、地方自治体の自主・自立的な行政財源運営の為に必要な、総体としての地方税財源の拡充と安定的な地方税体系のあり方について検討を行っていく。特に、本年度はコロナ禍における地方公共団体・東京の役割を踏まえた税制のあり方について重点的に検討を行う。
各大学の教授らは、四月七日に閣議決定した「新型コロナウイルス感染症 緊急経済対策」が定める緊急支援の五段階目に記されている税制措置に基づき、コロナ禍における最善を議論した。慶大・経済学部の土居丈朗（庚戌）教授は「本当に困っている人にお金を。困っていない人に負担をお願いする」と、案を提示。「断じて、消費減税はやるべきでない。」と強く主張した。
一橋大・経済学研究科の佐藤主光（己酉）教授は「コロナの後始末に消費税を使うべきではない。」土居教授に同調。今後の都の財源回復案として企業に対し、デジタル課税の案や企業のＤＸによる生産性の向上（法人事業税・法人都民税の徴収増）を推す。
中大・法学部の工藤裕子 教授は「最近、起業した人に最初から何もないのはおかしいのでは。」と新たな挑戦者へのチャンスを与える案を示した。
今回、唯一の非・教授である東京税理士会・石田通野 相談役は「雇用調整の手続きがなんて面倒か。」と申請する事業主の立場で実務的な視点で発言を行った。実質的に都民の代弁者であった。「全部オンライン申請。これからは年をとった人も（ＩＴを）できなければ、申請できない。若い人なら簡単にスマホからできる。窓口で手続きできないから、現場は混乱していた。」と鋭い教授陣を指摘した。
手続きを重視する日本で、オンライン申請ができなければ、都や国からの支援も受けられなくなるだろう。活発に行われた議論は、およそ二時間に及んだ。今回の委員会で現場からの意見を示したのは石田税理士のみであった。現場と離れた税制にならない事を期待する。
第二回は、八月二十四日に開催予定。テーマは「感染症対策における税制のあり方について」。第三回が九月で、第四回は十月。四回を経て、答申を出す。内、第三回と第四回は非公開（クローズ）。具体的な都税の変更過程は都民には見せない。百合子都知事（壬辰）は、“情報開示”の公約を二期目も早速、翻して嘘をついた。
撮影記事：岡本早百合
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