【社会ニュース】 平成二十八年六月八日に東京・内幸町「日本記者クラブ」にて、大メディアの誤報を伝えるサイト「ＧｏＨｏｏ」を運営する日本報道検証機構（代表理事：楊井人文）とニュース解説サイト「Ｊａｐａｎ Ｉｎ－ｄｅｐｔｈ」を運営する安倍宏行（代取：同名）が『公開熟講 どうする？憲法九条』を開催し、三時間に亘る九条改正案も含めた論議が賛否両論で行われた。
パネリストは、元「共産党」政策委員会 安保外交部長の松竹信幸、元「日本政府」特別顧問で現「外語大」大学院教授の伊勢崎賢治、「東大」大学院教授の井上達夫、「埼玉大」名誉教授でＮＨＫ経営委員の長谷川三千子の四名。
コーディネータは、元フジテレビ報道局政経部の安倍宏行と元産経新聞記者で弁護士の楊井人文が務めた。
論議のテーマは、「近い将来、憲法九条のあるべき姿」。弁護士・楊井が疑問に感じていた九条改正反対と賛成の論客を同時に集め議論させる構図が実現した。バランス感覚も優れていた。九条を全く変えないとした元共産・松竹、九条に国連憲章を挿入した程度の元政府の特別個顧問・伊勢崎。この二名が護憲より。「軍隊」の文言を入れ込んだがシンプルに改正したＮＨＫ委員・長谷川、「兵役」や「武力行使」までの文言を入れ最も長い九条削除の改正案（十八・三十・五十九・六十六・七十六・九十五条）を出した東大院教授・井上。この二名は改憲より。
＜多様な観点から＞
特徴的だった点として、配布資料に「内閣法制局」長官であった阪田雅裕が、各改正案についてコメントした点だ。同局の主任の大臣は内閣総理大臣で、主に閣法の調査等を行う行政府の機関だ。他にも衆議院及び参議院が立法府としての「法制局」をもつ。一部大メディアが「憲法の番人」と報じたが、これは誤りである。通常「憲法の番人」は、最高裁判所（司法府）だ。誤報当時、『生活の党』の小沢一郎 代表がこの誤りを記者会見で指摘した。詰まり、元内閣法制局の長官・阪田のコメントは、行政府が法を創る場合の見解となる。
元政府の特別顧問・伊勢崎案については、基本的には従来政府の九条解釈に同じとし、多国籍軍に参加しないと明示してると見做される部分が、国際社会で「無責任」という誹りを受けかねないと整理の必要性を説いた。
様々な切り口
ＮＨＫ委員・井上案については、自民党の改正案に比べて趣旨が簡潔に表現されているとし、軍隊所持のみの規定であれば憲法中に敢えて一章を置くに値するか否かを指摘した。現行は「戦争の放棄」と題されている。また徴兵制に関し十八条、軍事法廷（裁判所）の設置に関し七十六条の改正の必要性に触れた。
東大院の教授・井上については、本末転倒と苦言。憲法上で「軍隊」明記すべきとし、細かい各改正条文を「法のヒエラルキ」の観点より違和感を伝えた。全体的に問題を指摘するコメントであり、井上は現場で大いに反論。第二次から第三次改造小泉内閣時に就任していた長官・阪田が内閣の法律を創るトップであった点より、「当時の大本営発表より今（現在）はウソが酷い。」と一刀両断した。
＝解説＝
安倍政権で改憲が勃興した。しかし国民は、改憲の前に現行の憲法がそもそも何なのかを知らなかった。憲法とは、近代国家の礎、その国の在り方、国民性を反映した国内の法律の中で一番大切なものだ。現行憲法は「戦争放棄」の条文により世界最高レベルの平和憲法に位置付けられている。現行憲法の中心部の一つだ。憲法全部ではなく、一条、一条を読み解いたり、改正の場合は案を比べたりする時間が必要だ。
そういった観点で、今回の公開熟講は大いに意義があるだろう。第一報は、大概を記した。第二報、第三報も予定している。それ程に重要な、ハイムの優れたユーザが知るべき内容であった。
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