【ビジネス報道】 令和二年七月三十日よりハイブリッドテクノロジーズ（代取：チャン・バン・ミン）は、中小企業向けに行政書士等の士業関係者と連携し、補助金申請やシステム開発、補助金交付後の事業状況報告書作成等のワンストップＤＸをサポート開始した。
目的は、補助金制度『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金／中小企業庁』を活用した中小向けＩＴシステム構築（ＤＸ）のサポート。三十日より本年度の第四次募集案件（八月中旬応募開始、十一月締切り）を対象に開始。特設サイトでは情報発信を行う。
同補助金は、中小が経営革新の為の設備投資等として一千万円（補助率は半分）、特別枠なら四分の三を補助する。
士業連携により中小の経営者の負担軽減に加え、日本での実務経験豊富、且つ日本語での高度なコミュニケーションが可能なベトナム人の優秀なエンジニアにより、ＩＴ人材不足でも補助事業の実施期間中に事業完了ができる。
同社では、ＩＴ知識に長けた人材が不足している中小に対して、ＤＸへの対応を行う。各企業に適した要件定義や仕様作成等のシステム設計を担う上流過程に加え、ベトナム人エンジニアによるオフショア開発を行い、中小のＤＸ導入をストレスなく提供できる。エンジニアは、日本企業にて五年から十年の実務経験を有す。
「中小企業の法務対応に関する調査（令和元年）／東京商工会」によると、中小の七割弱が法務担当者（兼任）を設置していない。法務対応に関し、経営者自らが対応しているケースが六割弱。中小の実情では法務対応に限らず、助成金等の申請に関しても専門部署はない。総務部や経理部が本業務と兼任で対応を行なっていると考えている。
しかし、同補助金の様な幅広く、尚且つ高度なＩＴ知識を必要とされる申請に関しては、書類提出を行なったとしても採択されず、事業計画を見直さなくてはならない現状がある。コロナ禍において採択率が僅かながらに高まっているものの、同補助金の本年度の第一次公募の採択率は六割強。二次は六割弱。四割が採択されない。同社に委託すると、九割まで引き上げられる（過去三年間、九百件の実績）。二割の成功報酬制。
「非常事態宣言」が発令された四月以降、これまで対面でのビジネスを主として行ってきた非・ＩＴ企業が、顧客との新たな接点醸成とオンラインを介したサービスに舵を切り、同社への問合わせが急増。件数が前年同月比で二倍ちかくとなっており、その問合わせ企業の多くは同補助金の活用を前提としたＩＴ投資。
同社は、サポートの一環として同補助金の交付採択後に義務付けられている「事業状況報告」の作成も手伝う。中小の経営者が経営に専念できる環境作りも併せてサポートしていく。
画像：㈱ハイブリッドテクノロジーズ
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