【政治ニュース】 平成二十八年六月二十五日に自民党（総裁：安倍晋三）は、『参院選二〇一六』における新たなＣＭを公開した。既に選挙公約を公開している。新・第一の矢は「ＧＤＰ六百兆円」、新・第二の矢は「希望出生率一．八」、新・第三の矢は「介護離職ゼロ」。これがメインの公約となる。
「自民党政策ＢＡＮＫ」と称し、数多の政策を列挙。この内、ビジネスに関わる具体的なものを選定する。
Ⅰ．経済再生では、秋の臨時国会で経済政策を断行、「ローカル アベノミクス」の推進、イノベーションによる生産性向上、働き方改革、実質賃金の上昇、最低賃金の引き上げ、設備・技術・人材へ投資、中長期のビジネス成長資金の供給拡大、第四革命に向けた開発推進（ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ・サイバーセキュリティ・ナノ技術・材料科学技術）、政府Ｒ＆Ｄ投資の抜本的拡充（二十六兆円／五年間）、Ｇ空間社会、総合取引所、日本発グローバルＦｉｎｔｅｃｋの創出・成長の推進、三十二年のインバウンド四千万人で旅行消費八兆円、対国内の「ニューツーリズム」振興、ＬＣＣ参入促進、ビジネスジェットの利用環境の改善、リニア中央（東京から大阪）の早期全線開通、「シェアリング シティ構想」、スタジアム・アリーナの整備、多言語の音声翻訳の普及、三十一年十月に消費税率を十㌫引き上げ。
Ⅱ．女性活躍では、女性企業家サミットの開催、指導的地位は女性三割に、認定制度、公共調達の受注機会の増大、助成金の拡充、長時間労働の是正、女性の再チャレンジ支援、同一労働同一賃金。
Ⅲ．地方創生では、企業版ふるさと納税、全国で「日本版ＤＭＯ」、社会資本基本（整備・運営・更新）法の制定、地域密着型企業の立ち上げ支援、商店街の自立支援、下請け企業への不当行為の取り締まり、固定資産税の軽減措置、信用保証制度の見直し。
Ⅳ．安全・安心では、最低賃金は時給千円（全国加重平均）、中小と大企業の賃金格差を是正、テレワーク推進、ブラック企業への監督指導の強化、外国人労働者の制度整備、文化ＧＤＰの拡大、気候変動予測技術と環境エネルギー技術の開発（世界市場獲得）、低炭素型商品・サービスの拡大と創出、再生可能エネルギーの導入、廃棄物処理施設の広域化・集約化、食品ロス削減、法の支配の徹底による国の訟務機能を強化。
Ⅴ．国の基本では、中小企業を含む日本企業と地方自治体の海外展開支援を強化、統計データの精度向上、データ駆動型社会に向けた規制制度改革の「司令塔」機能を新構築、被選挙権の年齢引き下げを検討開始、憲法改正。
＝解説＝
第一党であるので、非常に多岐に亘る。ＧＤＰ六百兆円は、尋常ではない高い目標だ。その大目標を達成するために、各政策に具体策が落とし込まれている。おおまかに第四革命を軸とした技術関連、ビジネス レディ関連、地方関連、グローバル関連の四種であろう。
第四革命は、かねてよりハイムで報じている様に生産性が急増するものである。使いこなせば、倍以上の売上高を狙える。ビジネス レディは新たな商品・サービスと市場が待ち望まれる。男性主導では叶わない市場で、魅力的だ。アナログな地方のデジタル化も重要だ。日本は多くが地方であり、後進的である。故に、都市部が既に経験したデジタル化、効率化で自治体そのものの生産高を上げることが可能になるだろう。最後は、技術・女性・地方のグローバル化だ。世界市場で売り買いを商う。
以上をもって、東京五輪をスパイスに大目標の六百兆円を成し遂げたいのであろう。特に女性と地方が重要だ。男性性の強い自民が苦手とする分野で、注目に値する。偉そうな男性では、女性はついてこない。偉そうなのにアナログな男性では、地方は古いままだ。安倍総裁らは一見、異なるが、他の自民の大多数の男性議員は偉そうか、否か。全国の女性が審判を下す。
（了）
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