【社会報道】　出光興産（5019.T1）は、令和二年八月五日に『東京湾環境一斉調査／東京湾再生推進会議モニタリング分科会』に参加して港区・台場と千葉・市原の二ヶ所で水質調査を実施した。

東京湾は後背地に三千百万人の人口（住民基本台帳、平成三十年）を抱える。都市活動の負荷による富栄養化の傾向が見られ、夏季には赤潮や青潮、貧酸素水塊が発生する状況にある。だが、赤潮や青潮の発生メカニズムや貧酸素水塊の分布等の東京湾全体に亘る汚濁状況や汚染メカニズムについては、充分には把握されていない。

その為、国の関係省庁・九都県市で構成される同分科会は、有識者からなる研究会の「政策助言」を踏まえながら、平成二十年より本調査を実施。二十五年度からは、水質だけでなく生物を含めた東京湾の環境モニタリングを実施している。

＜東京湾の水温と溶存酸素量＞

　昨年度の調査（元年八月七日）では、一千地点以上で水質を調査。表層の水温は湾内の略全域で二十五度以上を観測。湾奥の表層では三十度以上の水温も観測された。元年度も無酸素状態に近い「貧酸素水塊（溶存酸素量；ＤＯが三㍉㌘／㍑）」の存在を大井ふ頭から扇島の沿岸部にかけて確認。透明度は湾奥部で低く、湾口部に向かうに従って高くなる傾向だった。

同社は東京湾沿岸に立地する企業として、東京湾の生物多様性の保全に継続的に貢献する事を目的に、本調査の主催団体の一つである「東京湾再生官民連携フォーラム」に参画。水質調査活動は平成二十五年から継続して参加している。

今回の調査では、国立研究開発法人「国立環境研究所」の協力の下、 台場周辺海域で海水の水質（透明度、塩分、溶存酸素量等）の測定を行った。また同日、市原の千葉事業所内の海辺でも同調査を行った。二年度の調査結果は三年三月に公表予定。

画像：出光興産㈱、令和元年度 東京湾環境一斉調査 調査結果