【ビジネス報道】 令和二年九月一日に中小機構（中小企業基盤整備機構、理事長：豊永厚志）は、ＤＸしたい中小と中小に対してテレワークやＥＣ等の活用について助言等を行うＩＴ専門家のウェブ登録受付を開始した。中小企業庁／経産省は、中小のテレワーク導入等のＤＸを支援する為に本年度の「第一次補正予算」にて同機構の「中小企業デジタル化応援隊事業」に経費を計上している。
本事業で同機構は、フリーランスや兼業・副業人材等を含むＩＴ専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定。全国の中小企業のＤＸに向けた取組みを支援していく。同機構は、事務局に派遣会社・アデコ（ADEN.S）を選定し、実施する。
先ず、支援を希望する中小企業やＩＴ専門家が登録。登録情報に基づき、事務局が両者のマッチング支援を行う。専門家が採択され次第、順次マッチングを開始する。ＩＴ専門家には、支援開始前に支援計画の作成（中小の要望による）と中小との準委任契約の締結を求める。また、中小には経費の一部実費負担を求める。支援実施後には、事務局からＩＴ専門家に対し、契約に基づく支援実績の一部を謝金として支払う。
謝金は、最大で三千五百／時（税込）。中小側は五百円以上／時の負担が必要。一件当たり最長で六ヶ月。一中小当たりで最大三十万円まで。三年二月末までの支援が対象。
更に、団体との連携として本事業では、これまで中小のＤＸに積極的に取組んできた業界団体や金融機関、自治体等と連携していく。本事業との連携に関心を抱く団体等も問い合わせを求めている。
画像：「中小企業デジタル化応援隊事業」パンフレット／経済産業省
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