【政治報道】 令和二年九月四日に自民「総裁選」に立候補した石破茂(丁酉)元・幹事長は、石破ビジョン『令和新時代の日本創生戦略』を公表した。副題は「日本の底力で二〇二一東京オリ・パラと二〇二五大阪万博の成功を」。
以下の八つで構成されている。
- ポストコロナ時代の「令和新時代の民主主義」
- 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)との戦い
- すべての人が幸せを実感できる令和新時代の国づくり
- 令和新時代のポストアベノミクスへの展開
- 人生百年時代の「シン・地方創生論」
- 真に国民の幸福を実現する福祉社会の実現
- 令和新時代の新たな社会の創生
- 自立精神に富み安心・安全な国の構築
具体策の注目点は「税負担の軽減」と「機動的な財政出動」だろう。自民から次の総理を狙う者が、減税を唱える。インパクト大だ。元・幹事長は財政緊縮(デフレ)派であったが、財政拡張(インフレ)派に転換したのだろうか。この文言を総裁選で出す意義は大きい。
他にも「第三の日本」や人材強化、賃金の適正化、低所得者や子育て世代への支援、「スーパーローカル」、儲かる農林水産業、三百万人の地方移住、教育無償化、「大人の義務教育」、性暴力・性犯罪対策の抜本的強化、アジア版NATOの創設、拉致問題の解決、他党との改憲等を掲げた。
左派的要素をしっかりとカヴァーしており、若手視点を多く挿入。もし総理として、これらを行えば、斬新な政策が目白押しだ。実現は簡単ではないが、達成したらならば明るい未来をイメージできる。勿論、兼ねてからの地方創生も外してない。
二日にはメッセージ動画も公開。元・幹事長は日米同盟につき、「負担をきちんと分担し、日本でやれる事は日本でやる。法制度、装備。その為の整備・点検は喫緊に必要であります。」と日本を守る強い意志を伝えた。同時にアジアとの共生、特に中国につき、日本の努力の部分を示唆した。そして、“納得と共感”を推した。
総裁選は八日告示、十四日投開票。
画像:石破茂公式HP
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