石破茂は減税＋財政拡張、若手視点の政策が目白押し｜自民『総裁選』二〇二〇

【政治報道】　令和二年九月四日に自民「総裁選」に立候補した石破茂（丁酉）元・幹事長は、石破ビジョン『令和新時代の日本創生戦略』を公表した。副題は「日本の底力で二〇二一東京オリ・パラと二〇二五大阪万博の成功を」。

以下の八つで構成されている。

1. ポストコロナ時代の「令和新時代の民主主義」
2. 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）との戦い
   
3. すべての人が幸せを実感できる令和新時代の国づくり
   
4. 令和新時代のポストアベノミクスへの展開
   
5. 人生百年時代の「シン・地方創生論」
   
6. 真に国民の幸福を実現する福祉社会の実現
   
7. 令和新時代の新たな社会の創生
   
8. 自立精神に富み安心・安全な国の構築
   

具体策の注目点は「税負担の軽減」と「機動的な財政出動」だろう。自民から次の総理を狙う者が、減税を唱える。インパクト大だ。元・幹事長は財政緊縮（デフレ）派であったが、財政拡張（インフレ）派に転換したのだろうか。この文言を総裁選で出す意義は大きい。

他にも「第三の日本」や人材強化、賃金の適正化、低所得者や子育て世代への支援、「スーパーローカル」、儲かる農林水産業、三百万人の地方移住、教育無償化、「大人の義務教育」、性暴力・性犯罪対策の抜本的強化、アジア版ＮＡＴＯの創設、拉致問題の解決、他党との改憲等を掲げた。

左派的要素をしっかりとカヴァーしており、若手視点を多く挿入。もし総理として、これらを行えば、斬新な政策が目白押しだ。実現は簡単ではないが、達成したらならば明るい未来をイメージできる。勿論、兼ねてからの地方創生も外してない。

二日にはメッセージ動画も公開。元・幹事長は日米同盟につき、「負担をきちんと分担し、日本でやれる事は日本でやる。法制度、装備。その為の整備・点検は喫緊に必要であります。」と日本を守る強い意志を伝えた。同時にアジアとの共生、特に中国につき、日本の努力の部分を示唆した。そして、“納得と共感”を推した。

総裁選は八日告示、十四日投開票。

画像：石破茂公式HP