菅義偉はデジタル庁と安倍路線の踏襲｜自民『総裁選二〇二〇』

【政治報道】　令和二年九月十四日に自民党（総裁：安倍晋三）は、『総裁選』を簡易形式で実施する。立候補を表明した無派閥・菅義偉（戊子）官房長官は『総裁選政策パンフレット』を公開。

以下の六つを提示した。

1. 国難の新型コロナ危機を克服
2. 縦割り打破なくして日本再生なし
3. 雇用を確保暮らしを守る
   
4. 活力ある地方を創る
   
5. 少子化に対処し安心の社会保障を
   
6. 国益を守る外交・危機管理
   

一では、感染対策と経済活動との両立を図る。検査体制を拡充し、必要な医療体制を確保。来年前半までに全国民分のワクチンの確保を目指す。

二では、複数の役所に分かれている政策を強力に進める体制「デジタル庁の創設」を以て構築したい。

三では、最大二百万円の持続化給付金や公庫・銀行による最大四千万円の無利子・無担保等の総額二百三十兆円の経済対策について、スピーディに届る。ＧｏＴｏキャンペーンの観光等を新型コロナによってダメージを受けた多くの業種を支援する。

四では、最低賃金の全国的な引上や農業改革、観光を政治主導でサポートする。「ふるさと納税（年間で約五千億円まで）」や外国人観光客を年間で三千二百万人まで、消費額は年間で五兆円まで拡大、農産品の輸出を倍増させた（九千億円）等の実績がある。菅官房長官は議員立法ができる。

五では、不妊治療の支援拡大や保育サービス拡充、待機児童問題の解決、次世代に安心の社会保障制度を引継げる様に改革したい。

六では、「自由で開かれたインド太平洋」を戦略的に推進。中国等の近隣国との安定的な関係を構築する。拉致問題の解決や改憲、脱炭素化等の温暖化対策、エネルギの安定供給にも取組む。安全保障上の脅威、自然災害、海外に在留する日本国民への危険等のあらゆる緊急事態・危機に対し、迅速かつ的確に対処する。

十日には民放の番組に出演し、消費税につき、少子高齢化と人口減少を念頭に行政改革の徹底を条件として現行・十㌫より「引上げざるを得ないのかな。」と答えていた。将来に消費税を上げる必要性を立候補した三名に問い、内、菅官房長官だけ○を挙げ、他二名は△だった。ただ、この将来は十年以上先の話し。

画像：菅義偉公式HP