【ビジネス ニュース】 平成二十八年七月七日に、小売業者向け卸サイトのスーパーデリバリーを営むラクーン（3031.T1）は、連結子会社「トラスト＆グロース（代取：石井俊之）が八月上旬を目処にネット完結型の売掛保証サービス『ＵＲＩＨＯ（ウリホ）』を開始する事を発表した。業界初となる本サービスの対象は、年商五億円までの中小企業だ。
『ＵＲＩＨＯ』は、月額定額制で一万九千円より利用できる。特徴は、無制限保証、取引先へは非通知、倒産・非払い遅延も対象の三つ。未払いが発生してから、最短で十日以内に支払がなされる。また試用期間として二ヵ月間は無料。中小企業が、売掛保証のサービスを導入しやすい環境を整えた。
与信の知識に自信
国内の年商五億円以下の中小企業は八十二万社（プロネクサス「eol100 万社企業データベース」にて集計）と、全体の八割を占める。同社は、年商五億企業に対する「売掛保証ニーズ」を潜在需要大のマーケットと位置付ける。『ＵＲＩＨＯ』は、売掛保証を申込から与信審査、履行の依頼を自動化。同社ならではのフィンテック サービスと息が荒い。これまで培ってきた経験から蓄積した“与信ノウハウ”に自信をもつ。顧客獲得には、ネット広告等を積極的に打つ。更に『ＵＲＩＨＯ』の普及により中小企業の活性化を促進し、なくてはならないサービスに成る事を目指す。
＝解説＝
大変に画期的なサービスだ。倒産件数は減少傾向にあるものの、未だ八千社を超えている（帝国データバンク調べ）。中でも小売業とサービス業は構成比で二割と、倒産確率が高い。昨年は「企業統治元年」と呼ばれ、企業の不祥事やトラブルに消費者が敏感になってきている。最たるものがＳＮＳやレビュー系サイトだ。中小企業でも不意に売上高が激減するリスクを現代は負っている。
不祥事やトラブルは取引先や消費者離れに直結し、企業規模を問わず市場からの退出を余儀なくされる時代であることが鮮明となっている
円安から円高に進行中の為替の影響も、企業収益を左右する。倒産の圧倒的な理由は、「販売不振」。何が理由で倒産するかは、東京商工リサーチが「こうして倒産した・・・」で毎月情報を更新している。現代の「販売不振」は、交通事故にも似た偶然性の確率の問題であろう。事故に備えて保険に入る事は、自社を運転する上で必要ではないだろうか。
画像：URIHO サービス開始までのプレオープンサイトより引用
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