【ビジネス報道】 経団連（会長：中西宏明）は、令和二年九月十五日に令和三年度『税制改正に関する提言』を公表した。早速、日本の財界トップ団体として菅内閣へ提示する。
真っ先に極めて重要と挙げたのは、「研究開発（Ｒ＆Ｄ）税制の延長・拡充」「税務手続きのデジタル化・簡素化の更なる充実」。「欠損金の繰越控除制度」「固定資産税」についても、所要の措置を講じる事も重要と。「国際課税」における経済の電子化に伴う課税につき、税負担と事務負担の両面に留意の上で、各国による制度・執行の協調を目指すべき、とした。
以下、十の税制に対して提言した。
- 法人税関係
- 土地・住宅・都市税制
- 自動車関係諸税
- 国際課税
- 地方税；法人事業税における外形標準課税の簡素化及び負担軽減、地方法人所得課税のあり方の見直し
- 期限切れ租特の延長等；地域未来投資促進税制の延長・拡充
- 消費税
- 環境・エネルギ税制；イノベーションを通じた脱炭素社会の実現に資する税制措置
- 金融・証券・保険税制；ＮＩＳＡ制度の拡充（期限・非課税保有期間の恒久化等）、教育資金・結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長、「生命保険料」控除制度の拡充等
- 年金税制；確定拠出年金制度の拡充
一ではａ「研究開発税制の延長・拡充」、ｂ「設備投資・ＤＸ減税」、ｃ「事業再編の円滑化」、ｄ「欠損金の繰越控除制度」、ｅ「賃上げ・投資促進税制の延長・見直し
」等を挙げる。
ａ）総額型について控除上限を法人税額の二十五㌫から三十㌫へ引上げ。繰越制度についての復活の検討。クラウド サービス等を念頭に自社利用ソフトウェアに係る試験研究費も研究開発税制の対象化。オープン・イノベーション型（ＯＩ型）の適用要件の合理化・手続きの見直し。 総額型における控除率十㌫超から十四㌫までの部分、売上高 試験研究費 割合が十㌫超の場合の上乗せ措置の延長等。
ｂ）ＡＩ、サイバ セキュリティ、ロボティクス、フィンテック、モビリティ等の各分野への税制措置。非対面・遠隔サービスを促進するシステム・設備に係る投資、防疫関連設備に係る投資等への支援措置。償却資産に係る固定資産税の抜本的な見直し（中小企業向けの特例を大企業にも適用拡大）。
ｃ）株式対価Ｍ＆Ａに係る株主の株式譲渡損益の繰延制度の拡充（「特別事業再編計画」の認定要件の廃止・繰延制度の恒久化等）。
ｄ）平成三十一（令和元）年度・令和二年度発生の欠損金を念頭に、業績動向を引続き検証しつつ、少なくとも向こう数年間にお いて、控除上限を撤廃又は大幅に緩和すべき。併せて、控除期間を十年超とする事も選択肢の一つ。
ｅ）当該税制のあり方を見直すべきであり、延長を図るのであれば賃金増加に着目した適用要件について見直すことが重要。
二では、土地に係る固定資産税について一定期間の課税標準の据置・負担調整措置の延長（来年度評価替え）、住宅ローン減税の控除期間の延長措置の適用期限の二年延長等、都市再生促進税制の延長等を挙げた。
四は、課税ルールの見直しから。第一の柱（利益配分ルール）は適用対象を絞り込み、市場国への追加的な利益配分は控えめな水準とすべき。また、対象利益のセグメンテーションを含め、申告・納付の負担が少ない簡素な制度とし、早期の税の安定性プロセス、強力な紛争解決メカニズムを導入すべき。第二の柱（ミニマム課税）は、制度趣旨を明確化した上で、閾値の設定や計算の簡素化等、事務負担軽減に充分配慮すると共に能動的所得は一定の簡素な算式により除外。
国内法改正。ＣＦＣ税制について、簡素化による事務負担の軽減や受動的所得／合算所得の範囲の適正化等を行うべき等。本税制は、タックスヘイブン対策税制・外国子会社合算税制の事。
租税条約。租税条約の締結・改定の推進、外国居住の執行役への役員報酬に対する二重課税の排除に向けた所要の措置等を挙げた。
経団連の交渉結果は、三年一月に財務省から改正案、およそ三月頃に国会で決まる。
写真：ウイルスとの共存、そして新しい社会へ 経団連会長 中西 宏明／㈳日本経済団体連合会
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