【政治報道】　令和二年九月十五日に新・国民民主党（代表：玉木雄一郎）が誕生した。所属の国会議員は十五人。内、五人が女性となり、女性比率が最も多い国政政党となった。設立大会の第二部では、玉木代表がプレゼン『シン・国民民主党は何を目指すのか』を十分で行った。

国政政党の党首が、スライドを用いてプレゼンする事は珍しい。

スライドは計十三枚。以下の十二枚（表紙を除く）で政策を訴えた。括弧内は種別。

1. つらぬく信念　ブレない理念
2. コロナから国民を守る百兆円の経済対策（財政、経済）
3. 日本はどんどん貧しくなっている（経済、統計）
4. 下がり続ける実質賃金と労働分配率（同上）
5. 高所得者ほど所得税負担が低い（税制）
6. 富の偏在の見直し（税制）
7. 科学技術予算が横ばいの日本（財政、教育）
8. カギは「人づくりなくして国づくりなし」（財政、教育、経済）
9. 行きすぎたグローバリズムの見直し（経済）
10. 「戦略的に閉じる」国家戦略（経済・外交）
11. 東京一極集中の見直し（経済等）
12. まとめ「国家・地域・個人の尊厳」を取り戻す（改憲案）

＜百兆円で国民の売上・失業・家賃・学費を補償＞

　スライドの標題からも分かる通り、同党は財政・経済・教育に重きを置いている。左派野党の中でも一番細やかで、実現性が高いものが並んだ。これから上りたい若手が堂々と支持できる政策集だろう。一部は旧・国民民主党でも掲げていたが、恐らく若手には届いてなかったのではないだろうか。

特筆すべきは、二の経済対策の百兆円。財源は国債「百年債（コロナ国債）」の発行。国債の新規発行は、日本国の資本金の増資に当たる。国民の借金ではない。大手の報道機関は、よく誤報する。この百兆円で日本の復元力（レジリエンス）を大いに高めたい。以下が具体策。修飾はハイム。

1. 収束までの家計支援（二十六兆円）；一人十万円の追加、消費減税
2. 万全の減収補償（四十六兆円）；持続化給付金の増額、要件緩和
3. 賃金の八割確保（二兆円）；雇用調整助成金、失業給付金の増額
4. 学生支援法案（二兆円）；授業料半額、最大二十万円の一時給付金
5. 家賃支払猶予（五兆円）；財政投融資
6. 経済安全保障の為の企業資本強化（十五兆円）；同
7. 地方財源を拡大（五兆円）；地方創生臨時交付金の増額
8. 医療崩壊を防止（八兆円）；医療支援・緊急包括支援交付金増額等

企業起点ではなく、家計起点の政策

　六では「中間層復活の為の税制」として、抜本的な税制の見直しを行いたい。給付付き税額控除の導入や金融所得課税・資産課税の強化を挙げる。「物を買う力が家計で落ちていますので（需要の減）、家計の消費をする力、詰まり消費を軸とした好循環をどう廻していくのか。お金がぐるっと回る最初の一押しを、企業の起点によるのか、家計の起点によるのか。」と政策立案における前提の違いを伝えた。消費増から攻めたい。

八では、教育を強化。「こども国債」で教育・科学技術予算を倍増させ、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）中で世界一位にしたい。ＯＥＣＤの「Education at a Glance 2020」によれば、平成二十九年度の日本の教育費対ＧＤＰは、ＯＥＣＤ平均を下回っており、二十七位。今は経済大国第三位だが、このままでは落ちるのは目に見えている。玉木代表は現状を反転させたい。

中国は三位、英国は四位、米国は六位、カナダは八位、フランスは十四位、韓国は十八位、ドイツは二十六位、イタリアは三十位、ロシアが三十三位。

同党は教育の無償化や公教育の充実を図り、教育格差を是正した。

また、労働市場の流動性を高めたい。「そもそも、これからやらなければならいのは、そもそも高い給料を払える産業に、どう移していくのか、という発想が不可欠だと思います。」とセーフティネットの充実を前提に、離職時の穴を埋めたい。具体策は「求職者ベーシック・インカム」。

「新しい時代に、新しい政策と新しいやり方で国民の為の政治を実現して参りたいと思います。」と締め括った。

記事：金剛正臣

画像：国民民主党_設立大会、玉木雄一郎、Education at a Glance／OECD