石破茂 会長が熱く語る政策論、二階俊博 幹事長は「公衆衛生の強靭化に国家資源を」と|水月会・第五回『セミナ』

【政治報道】 令和二年九月十六日に東京・紀尾井町にて自民党(総裁:菅義偉)の第六派閥「水月会(会長:石破茂)」は、第五回『セミナ』を開催した。セミナでは第二派閥「平成研」の竹下亘(丙戌)会長、第四派閥「宏池会」の岸田文雄(丁酉)会長、「有隣会」の中谷元(丁酉)代表世話人、公明党の山口那津男(壬辰)代表等が登壇して挨拶を行った。

会場には一千人近くの支持者が集まった。


第一部で石破会長(丁酉)は自身の過去を交えながら、政策集団「水月会」について語った。「二十年後、五十年後、百年後の日本はどうあるべきか。その為に今、何を為すべきか。そういう議論が必要であります。」と政界で短期の議論が多い事に警鐘を鳴らす。中長期の視点の重要性だ。


毎年、鳥取の人口に匹敵する程に人口減少が進んでいる現在を憂い、「今、きちんとした答えを見出さなければならない。」と眼つきが厳しくなる。併せて、直近十年で中国の経済規模は日本の三倍に、米国が四倍の規模になった点に触れ、「社会の構造というのは、どれ程に変わっていったのか。その為に今、我々は何を為さねばならないのか。それを見極めるのが、我々、水月会の使命であります。」と述べた。

米中と比べ、現在の日本は衰退トレンドだ。石破会長は、その点を憂う。



<日中で第五の文書を>

 第二部では、第二派閥「志師会」の会長を務める二階俊博(己卯)幹事長が講演「コロナ後の日本と政治の使命」と題し、公衆衛生の強靭化に国家資源を集中投入していく意向を示した。冒頭、「外交というものが政府、外務省が行う事は全てではない。」と断じた。政党が積極的に外交していく必要性を訴えた。


「今年、日中首脳会談が日本で行われるならば、必ずや日中の間に於いて第五の文書が結ばれる。世界の平和と繁栄、日本と中国が中心となって共に成し遂げる。所謂、共創という決意を固める事になっておりました。」と、習近平(癸巳)国家主席の延期になっている訪日を望んだ。

以下が日中間の四文書。


  1. (昭和四十七年)日中共同声明;国交正常化。
  2. (昭和五十三年)日中平和友好条約;中国が反覇権を要求(当時はソ連に対して)
  3. (平成十年)日中共同宣言;日中平和友好条約二十周年。江沢民国家主席が中国の国家元首として初来日
  4. (平成二十年)日中共同声明;政治的相互信頼の増進や戦略的互恵関係の包括的な推進


そして国の方向性につき、「今後、アフタコロナの日本に於いて、我が国の政治は国土強靭化と共に新たに公衆衛生を中心にするヘルスケアを政治の柱にしなければなりません。公衆衛生を強靭化する為に国家の資源を集中投資すべきであります。」と二階幹事長は語気を強めた。この分野で世界のリーダになる目論み。核は厚労省。水月会の田村憲久(甲辰)厚労大臣から、公衆衛生を強めていきたい。


記事:金剛正臣、撮影:岡本早百合

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