十二省庁より実質上位の行政機関『内閣デジタル局（仮）』「デジタル庁（仮）」誕生か｜経団連・緊急提言

【政治・経済報道】　経団連（会長：中西宏明）は、令和二年九月二十三日に『デジタル庁の創設に向けた緊急提言』を公表した。

提言では日本のＤＸが世界から大きく遅れている点、全経済へのＤＸ投資をする点、そして行政のＤＸを行う点を前提とする。

具体的には、一府十二省庁の各デジタル予算を一元化する。この予算一元化がポイントだ。政策の企画立案は「内閣デジタル局（仮称）」、システムの企画立案を「デジタル庁（仮称）」。詰まり、重要なものは前者となる。取締役会と執行役員会の関係だろう。

そして両者へ行政各部に対する「指揮命令権」を求める。菅内閣が実現すると、デジタルに関して十二省庁よりも上位の行政機関となる。

菅義偉（戊子）内閣総理大臣は、先の自民「総裁選」の会見でデジタル庁を「（菅内閣の）象徴の様なものにしたい。」と述べていた。内閣デジタル局とデジタル庁。その権力は絶大なものになる可能性がある。

以下が提言。

1. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、我が国経済社会におけるデジタル化が世界に比して大きく立ち遅れている事が顕わとなった。ポストコロナ時代に日本が生き残る為には、経済社会のあらゆる分野においてＤＸに集中的に投資し、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現を急がなければならない。
2. 新たな成長と多様且つ創造的な社会の実現に向けて、行政のＤＸが喫緊の課題である。地方公共団体も含めた行政各部において全ての施策・事務を一体的に見直し、デジタル三原則を徹底しなければならない。同時に、市民生活や民間経済活動においてもデジタル化の恩恵を最大限享受できる様、関連施策を全面的に見直す事が必要である。
3. 各府省が所掌し実施しているデジタル関連施策・予算については、縦割の省庁体制で世界からの周回遅れを招いた実態に鑑み、一元的に所掌する組織を設ける必要がある。即ち、社会全体のＤＸを牽引する司令塔と実行組織の設置である。
4. 具体的には、国・地方を通じたデジタル政策を一元的に企画立案する内閣デジタル局（仮称）を内閣官房に設置すると共に、中央省庁システム及び地方公共団体に提供するシステムの企画立案・開発等を一元的に行うデジタル庁（仮称）を内閣府に設置する事が有効である。その際、内閣デジタル局及びデジタル庁はデジタル政策・施策に関する予算を一括計上すると共に、行政各部に対する指揮命令権を持つ様にする事が必要である。
5. 同時に、健全なデジタル社会を実現する為には、個人情報の保護やサイバ セキュリティの確保が不可欠である。独立性の高い個人情報保護委員会が地方公共団体を含めた官民の個人情報の取扱いを一元的に監督できる様、個人情報保護制度の見直しを進めると共に、内閣サイバ セキュリティ センタが中心となって、官民のサイバ セキュリティを確保すべきである。 
   

画像：FPhime