【ビジネス報道】 令和二年十月一日より都 中小企業 振興公社(理事長:保坂政彦)は、都内産業が活力ある持続的発展を維持する事を目的とする第八回『革新的事業 展開設備投資 支援事業』の申請予約を開始した。今回で最終募集。最大で一億円の助成金を受取れる。
三年三月に事業者を決定する。
同公社は都(知事:小池百合子)が出資する監理団体の一つ。
本事業は、現状に満足する事なく果敢に挑戦する中小等が、更なる発展に向けた競争力強化、成長産業分野への参入、IoT・ロボット活用と後継者によるイノベーションを目指す際に必要となる最新機械設備の購入経費の一部を助成するもの。平成二九年度より開始していた。説明会の代わりとなる事業概要の「説明動画」をHP上で上旬に公開予定。
以下の三点がポイント。
- 最大級の助成限度額;最大一億円の助成限度額で、最新機械設備の購入経費の一部を助成
- 幅広い事業区分から選べる;IoT・ロボットの活用や事業承継を契機とする後継者による最新機械設備の購入等の設備投資の目的や取組むタイミングに応じ。四事業区分から選択できる
- 助成対象期間の延長;これまで一年間だった助成対象期間が、本年度募集分より一年六ヶ月間に延長。設備の設置、稼働までに時間を要する最新機械設備も助成対象となる
=概要=
- 主な申請資格;2020年10月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等 ※都外設置の場合は東京都内に本店があること
- 助成対象期間;2021年4月1日~最長2022年9月30日(1年6ヶ月間)
- 助成対象経費;最新機械設備の新たな購入、搬入・据付等に要する経費
- 助成率・助成限度額;上図を参照
以下が助成対象事業。以下のI~IVの何れかに合致する事業。
I.競争力強化更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業
II.成長産業分野;成長産業分野の支援テーマ(以下、6分野16テーマ)に合致した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業
- 医療機器
- 創薬・再生医療
- 健康・スポーツ・福祉
- 再生可能エネルギ・省エネルギ
- 資源リサイクル
- 環境汚染防止・環境負荷低減
- 防災・減災
- 防犯対策
- 食の安全
- 航空機(部品、装備品等)
- 航空機活用・関連産業
- 宇宙
- 産業用ロボット
- サービスロボット
- 次世代自動車
- 自動走行関連装置
III. IoT・ロボット活用;更なる発展に向けて「生産性向上」を目指し、IoT化の推進、もしくはロボット導入を伴う事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業(「IoT化」、「ロボット導入」のいずれか1つを選択)
IV.後継者イノベーション 事業承継を契機とした後継者によるイノベーションに必要となる最新機械設備を新たに購入する事業(以下の1から4のいずれかの事業内容に合致)。
- 新商品の生産
- 新役務の提供
- 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
- 役務の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動
画像:㈶東京都中小企業振興公社
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