【ビジネス報道】 ライトアップ（6580.TM）は、令和二年十月二十七日に中小企業向け補助金・助成金自動診断システム『Ｊシステム』のＯＥＭ（他社ブランド製造）提供先が二百社を突破した旨を公表した。今後も、同システムの提供を通じて「中小企業支援制度の情報インフラ」の構築を進める。
対象は、地域金融機関・保険会社・業界団体・フランチャイズ本部・税理士事務所・コンサルティング会社等。
本システムでは、企業毎に受給可能性の高い助成金・補助金の総額を一分間で自動診断できる。ＰＣ等の端末からネット上で診断する。希望者は診断後に、豊富な申請実績のある専門家と個別にオンライン上で無料相談を受ける事もできる。
同社のビジョンは「全国、全ての中小企業を黒字にする」。
四月に同社で政府のコロナ対策「雇用調整助成金」の無料電話相談窓口を設置。連日百件以上の相談があった。その中で多くの経営者様から「中小にとって有益な各種支援制度の情報が行き届いていない」との不安の声があった。同社のみで情報配信をするには限界があり、各地域・各業種のハブとなる企業との連携が必須と考えた。
「全国の中小にすぐに情報を届ける最適な施策」という位置付けで、同月より同システムのＯＥＭ提供を正式に開始。提供開始より六ヶ月で二百社が導入。社員数が数千人の上場企業から、社員数が数人の地場の企業等の幅広い企業に導入した。想定よりも大幅に早いペースという。
導入企業を「都道府県別」にまとめたデータも公表。東京が略過半で、大阪・神奈川・愛知・千葉・埼玉・福岡と大都市に本店を置く企業が上位に並ぶ。「主要サービス別」では、Ｗｅｂ制作・保険代理店・ＯＡ機器販売の順。「社員別」では一人から十人・十一人から五十人・〇人（代取一人）の順となった。
報道現在で同社は本システムの導入企業を幅広く募集している。オンライン説明会も随時開催しており、十一月は四日の日程を確保している。
画像：㈱ライトアップ
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