【政治論説】 令和二年十一月一日に住民投票『大阪市廃止・特別区設置』が行われ、反対は六十九万二千九百九十六票、賛成は六十七万五千八百二十票で否決。約一万七千票差と、一ポイント未満の超僅差であった。
地方政党「大阪維新の会」は、大阪都構想の為の政党。今回の住民投票で一つの終止符が打たれた事を意味する。同日の会見にて代表の松井一郎は、市長としての任期を全うした上で、五年に政界を引退する旨を表明した。昨年に市長に就任していた。同党の代表も辞する事になる。
同党の代表代行は若手・吉村洋文。大阪府知事。コロナ対策で脚光を浴びた。国政政党「日本維新の会」では副代表を務めている。二度に亘る住民投票の否決により、同党は吉村を軸に再出発する機会を得た事になる。
府知事の任期は、松井に同じく五年まで。
立党者は橋下徹。彼の代より国政政党にも関わらず、代表が国会議員でない状態が続いている。このせいで党勢拡大の機会を幾度も逃してきた。国政政党では共同代表に片山虎之助、幹事長に馬場伸幸を据えているが、何分、パワーが弱い。吉村は、これを打破するべきだろう。これが第一点。吉村は衆議を経験している。
後、二年半が変われる期間だ。その時には、吉村も中堅に差し掛かる。
第二点は全体的にノリが大阪なので、全国標準の低姿勢「日本国の為の公務員」を新興政党として行うべきだ。橋下は然程でもなかったが、松井は東京で街宣をすると、兎角、偉そうに見える。見下している様に東京からは見える。これを改善すべき事は幾度も主張している。
第三は国の維新を掲げる事だ。公式ＨＰの政策ページには「日本は、もっと強くなることができる。日本が抱える本質的な問題を解決することができれば、この国は再生する。」と謳う。正にその通りであろう。だが、党トップは大阪だけにおり、素晴らしい謳い文句は東京・全国へ響いてない。現状では大阪の為の国政政党に見える。国の為の国政政党であるべきだ。
特に財政政策の「歳入庁」の設置、消費税十㌫凍結は優れている。国家予算の財政健全化はデフレ策なので、不要。これではアクセルを踏みながら、ブレーキを踏む事になる。それよりも国民予算の財政健全化を図るべきだろう。
ＨＰには上記以外の優れた政策が記載されているが、掲げているとは言い難い。党トップは「大阪都構想」を掲げる程のパワーで、国政政策を掲げられたい。そして、そこには現役世代の吉村案が盛り込まれて欲しいものだ。同じく右派「自民党」は、やはりシニア向けが強みだろう。左派には「れいわ新選組」の山本太郎がいる。山本は若者・若手を街宣で集められるものの、演説が票に結びつかない。今回の住民投票でも明らかにされた。
吉村の実直さは全国に知れ渡った。次の舞台は国政で党首を務め、彼の案を知らせる事だ。
この国の若き現役世代は、国政における吉村洋文の案を待っている。
（了）
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