【教育報道】 令和二年十月二十八日・二十九日の両日に第十六回・十七回「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会／文科省」が行われ、七日に公表した『「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（中間まとめ）』につき、関係団体からのヒアリングを行った。
十一月より答申素案に取り掛かり、三年始めに答申案をまとめる予定。
関連団体は中間まとめに意見した。日本ＰＴＡ全国協議会（会長：清水敬介）は、読解力・表現力・納得解を生み出す力の必要性や豊かな情操、規範意識、自他の生命の尊重等の如何なる時代でも普遍的に重要な項目も記した点を納得・好感した。
（五頁（３）変化する社会の中で 我が国の学校教育が直面している課題 ①）
また、都市化や過疎化等により地域の社会関係資本が失われ家庭や地域の教育力が低下する中で、本来であれば家庭や地域でなすべきことまでが学校に委ねられるようになり、結果として学校及び教師が担うべき業務の範囲が拡大され、その負担を増大させてきた
上記につき、「都市化や過疎化が社会関係資本の失われた要因であり、またその事が家庭や地域の教育力が低下し、とありますが、そもそもの家庭教育力の低下要因は他の要因が大きいと感じ、この文章の完成度からすると物足りない所です。」と不満を伝え、社会全体で解決への取組みを強化すべきとした。
その他、八頁「特に、いじめの重大事態の発生件数や児童生徒の自殺者数の増加は、憂慮すべき状況である。」につき、「最も憂慮すべき児童生徒の自殺件数は増加しており、減少するに至っていない事実は衝撃的であり、この事実が如何に問題であるかといった表現に書いて頂きたい。」と強く要望。
九頁「教師の長時間勤務による疲弊」で平均の時間外勤務が小学校で五十九時間／月、中学校で八十一時間／月と記している点に、「過労死ライン」を軽く超えている点への付記を提案。子過労死ラインは残業八十時間。六十時間は準・過労死ライン。現在は、基本的に小中の教諭は過労死ライン近辺で仕事するもの、と各教育委は判断している。教育委は事実上、行政から独立しており、選管に同じ略民間。
十三頁「二〇二〇年代を通じて実現すべき 『令和の日本型学校教育』の姿」つき、「保護者が自宅等における子ども達の学習を支援するには、現状の社会的背景からは限界があり、保護者の就労にも大きな影響を与える事を危惧します。」と保護者を代弁。
そして以下にて締め括った。
学校教育あるいは家庭教育を下支えする、社会教育関係団体としてのPTAの役割は戦後の学校教育とともにあり、学校と地域、学校と家庭の架け橋としてのPTAの存在は、学校現場からもなくてはならないとの評価を全国各地から多く頂いています。
PTAとしての覚悟を包含する意味において、指摘箇所には遠慮なく「PTAとの連携」や、「協働」など記載を頂き、文部科学省をはじめ多くの関係の皆様と共に令和の日本型教育の構築を目指して参りたいと意を新たにしております
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