【社会報道】 令和二年十一月十日に警察庁／国家公安委員会は、本年『月別自殺者数について（十月末の速報値）』を公表した。九日の集計。
十月は二千百五十三人。内、男性が一千三百二人、女性は八百五十一人。本年十ヶ月の総数は一万七千二百十九人。内、男性が一万千五百四十一人、女性は五千六百七十八人。四ヶ月連続で前年比増。元年の総数は二万百六十九人で、二年の自殺者の総数では二千人以上も上回る見込み。
ＣＯＶＩＤ－１９による死亡数は、十日現在で一千八百二十八人。
＜自殺者の四割は子を育める若手以下＞
都道府県別では総数の一割を占める東京都（知事：小池百合子）が最多。続いて大阪府（知事：吉村洋文）と神奈川県（知事：黒岩祐治）。大都市で自殺者数が多い。
最少は六十四人の鳥取県（知事：平井伸治）。続いて徳島県（知事：飯泉嘉門）と佐賀県（知事：山口祥義）。自殺者対策は「自助・共助・公助」で言う所の共助。自治体の役割であり、責任である。
元年の年代別（年齢階級別）で四十九歳未満の子ども・若者・若手の比率は全体で四割も占める。近年は中堅・シニアの自殺割合が減り、相対的に若手以下の自殺割合が高まっている。この割合を当てはめると、本年でも既に七千人ちかくの若手以下が死んでいる。
一方、ＣＯＶＩＤ－１９による死亡者割合は中堅・シニアが九割強。殆どがシニアだ。若手は略、死なない。上図は十一月二日時点。
現状では政府の公助は中堅・シニア向けで、各自治体と共に若手以下が四割も死ぬ自殺者への対策は施されてないに等しい。シニアが取締役会の報道機関も自殺者数よりも感染者数の連日報道と、若手以下を軽んじる。
少子化の根本的な原因は「今だけ・金だけ・自分だけ」
同日に国民民主党・玉木雄一郎（己酉）代表は、本件報道につき、以下の様に述べた。
8月は、全体で15%増、男性5%、女性40%増。10月は、全体で40%増、男性21%、女性83%増。相談体制の拡充と、死ななくてもいい経済・雇用対策が必要だ
正にその通りである。
ＣＯＶＩＤ－１９と略同数の死者が出る以上、コロナ対策と同様に自殺者対策も施して欲しい。「緊急時のトリアージ（治療の優先順位）」の基準で考えれば、子育て世代と子どもをシニアより先に守る事が当たり前である。
例）新型コロナ治療、「高齢者より若者優先」は正しいか／日経ビジネス
「今だけ・金だけ・自分だけ」の中堅・シニアが多いから少子化になる事を何故に解らないのか。正に亡国論者が報道機関も含め、現在の中堅・シニアである。
更に若手以下が死んで統計にならなければ、いけないのか。動かないのか。
政府を始め、中堅・シニアは子どもと子育て世代を最優先されたい。国家予算や自治体予算を大きく振り分けられたい。
これは人として変わってはならない常識である。
そして最良の少子化対策である。
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