【財政報道】　令和二年十一月十日に自民・西田昌司（戊戌）参議は、動画『コロナで分かった真実！国債残高は国家の資本金である！』を公開した。報道現在で国会は第三次補正予算の審議中。目玉は三本になる予定。西田参議は経済学士であり、税理士。

結論として国債とは、「国家が民間に投じたお金。会社でいう所の資本。資本金の額という風に考えれば、一番分かり易いと思います。」と述べた。会計学上、劣後債となるので資本金と見做せる。

劣後債は事実上、返済不要の資金。「会計上は負債でありますけれども、それを資本と見做す。資本勘定とみて企業のバランスシート（ＢＳ）の評価をしますから。」と、国債残高＝日本国の資本金である点を強調した。

＜財務官僚が間違っていた＞

　多額な国債につき、「孫・子の代に借金を付け回す事自体がですね、かなり間違った論法だった。」と指摘。一時、財務省は国債発行残高を全人口で割った数字を取り上げて、まるで国民の借金の様に子ども達へ教えていた。実際は簿記上で過ち。政府の負債（借金）は国民の資産（現預金等）になる。財務省官僚は法学部なので、簿記を学んでいないのだろう。

ＢＳ・ＰＬさえ読めれば良い、という経営者がいるが、そのせいで財務官僚が斯様な間違いを起こす。きちんと簿記を学んでいるからこそのＢＳ・ＰＬである。

また、「国債の償還（返済）を税金でやっていない。」と、西田参議は動画内で丁寧に説明をしている。

実際には新規国債発行によって、返済している（国債の借り換え）。例として「手形のジャンプ」を挙げた。短期負債の長期負債化。但し、民間では借入比率が高まれば、倒産リスクが伴う。「国家の場合には違う訳ですね。国家というのは事実上、無限に生きていける。」と、勘定科目は似ているが民間（家計簿）と国家の根本的な違いを示す。

日本は自国建て通貨なので、「絶対償還できない事にはならないんですね。国債の残高というのは、結局、無限に減らす必要自体が無い訳ですね。逆に言えば、仮に減らしてしまうという事は、その分を税金によって吸い上げて、国債の残高を減らす事になりますから。民間のお金が減る訳ですよね。」と緊縮財政＝デフレ（不景気）を証明する。

財政再建より先に国民生活が絶対

　財務省のスタンスは、一貫して緊縮財政。新規の国債発行は右肩上がりで推移したものの、その上昇率に合致して社会保障費が増大。新規国債発行による働き手への恩恵は無い所か、消費増税やデフレ（実質賃金低下）で困窮を余儀なくされてきた。だが財務省は、税金の範囲内で予算を組もうとしている（財政再建・財政健全化）。

経産官僚・中野剛志（辛亥）は「日本経済学新論／ちくま新書」にて「財政健全化を優先して国民に増税を強いるような原理主義的な財政均衡論は、渋沢とは無縁である。」と記す。渋沢とは道徳経済合一を説いた「論語と算盤」の渋沢栄一（庚子）の事。「近代日本経済の父」と称される。中野は報道現在で経産省の参事官（グローバル産業担当）。

西田参議は六十代。平成二年より府議となったが、『国債＝資本金』と唱えたのは、それから二十年後の本年より。学び直し（リカレント教育）が如何に重要かを指し示す。

財務官僚を始め、各省の官僚や国民は「国債＝借金」から『国債＝資本金』である点へ書き換えよう。学びは常に刷新されるものだ。間違いは、決して恥ではない。間違いを正さない事が一番の悪である。

尚、自国通貨建てによる新規の国債発行は無限に可能な訳ではない。個人・企業の銀行借入れに同じ、信用が基である。日本国の場合には、日本国民の生産性（税収）が基。そして新規の国債発行の上限は、生産性の担保としてインフレ率二㌫と統合政府（政府・日銀）は示す。

日本では二㌫が信用を担保できる上限だ。本年のインフレ率は、マイナス〇．〇六㌫（IMF - World Economic Outlook Databases（十月版））。

記事：金剛正臣

画像：コロナで分かった真実！国債残高は国家の資本金である！【西田昌司ビデオレター令和2年11月10日】／YouTube、財政に関する資料／財務省