菅内閣発足後で初の「経済対策」は来週に、おおよその内容

【政治報道】 菅義偉(戊子)内閣総理大臣は、令和二年十二月四日に記者会見を行った。同日は『二〇三・臨時会』の実質的な閉会日である。来週にも経済対策の内容を閣議決定する見込み。


冒頭で菅総理は若者を含め、マスク着用等をお願いした。

経済対策では、日本政策金融公庫の無利子・無担保融資を三年前半までの延長や「雇用調整助成金」の延長、「緊急小口資金」の返済免除の延長、ひとり親世帯への給付(一世帯五万円、二人目の子ども以降は三万円ずつ)、不妊治療への支援(所得制限の撤廃、上限は二回目以降も一律三十万円で六回まで、二人目以降の子どもも同様)等を挙げた。


デジタル庁関連で一兆円、環境投資企業へは基金二兆円を創設して十年間支援する。また、営業自粛に対する自治体からの協力金を支えるものとして、国から「地方創生 臨時交付金」一.五兆円を出す。


同日の「経済財政諮問会議」では、「今後、先ずは新型コロナウイルスの感染対策、雇用や事業の支援を行い、経済を回復させる為に来週早々に経済対策を決定した上で、それに基づいて第三次 補正予算を来年度当初予算と一体として編成する事で、切れ目のない経済財政運営を行って参ります。

これと併せて、デフレへの後戻りを何としても避ける為に、これまで続いてきた賃上げの流れを継続して頂きたいと思います。」と述べた。



二十五日に菅内閣の「ハネムーン期間」が終了する。

二年度・第三次『補正予算』及び三年度『当初予算』からが、菅内閣の本戦。


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