【ビジネス報道】 令和二年十二月十日に自民党（総裁：菅義偉）と公明党（代表：山口那津男）は、『令和三年度 税制改正大綱』を発表した。三年度の税制改正案は今月中に閣議決定、来月の常会提出し、三月末までに成立の見込み。
以下の七本の柱で構成。
- ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生
- デジタル社会の実現
- グリーン社会の実現
- 中小企業の支援、地方創生
- 経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し
- 経済のデジタル化への国際課税上の対応
- 円滑・適正な納税の為の環境整備
「個人所得課税」「資産課税」「法人課税」を順に視ていく。
（個人所得課税）
証券会社に開設する「特定口座」に係る書面提出等のＩＴ化。特定口座の内、「源泉徴収選択口座」での投資一任契約 費用の必要経費 算入化。「確定給付 企業年金（企業型・個人型）」の拠出限度額を変更（改正前提）等。
（資産課税）
直系尊属からの住宅取得金の贈与につき、「非課税 限度額」を新築・住宅用が一千五百万円へ（三百万円増）、非住居は一千万円へ（二百万円増）、三年末まで。教育資金の一括贈与の場合、贈与者の死亡時に残額は相続税扱いへ。新たに都市再生特別措置法に係る「登録免許税」を所有権の移転登記と地上権等の設定登記で半分へ軽減。非上場株式の相続税猶予を拡充等。
（法人課税）
新たな「ＤＸ投資 促進税制」にて五年三月末まで、「ソフトウェア関連費用」及び「繰延資産」の三十㌫特別償却ないし三㌫税額控除、所得税も同様。「試験研究費」の税額控除率の下限を二㌫へ（四㌫減）、上限を十四㌫へ（四㌫増）の二年延長。三年四月から五年三月末まで、売上減少が二㌫且つ試験研究費が基準年を超える年度では、控除税額上限が法人税額の五㌫上乗せ。その他、十㌫上乗せの条件もある。
国内新規雇用者につき、給与等の増加率が二㌫以上の場合に、給与等の十五㌫を税額控除できる。その他、二十㌫控除もある。上限は所得税と共に、法人税額の二十㌫。新たに「繰越欠損金の控除上限」に特例を設け、対象の欠損金を損金算入できる。
新たに「株式対価Ｍ＆Ａ」の促進措置を設け、交付親会社が八十㌫以上を限定で、譲渡損益の計上を繰り延べる、所得税も同様。「特定投資 運用業者」の有価証券報告書の開示条件変更。
中小企業の軽減税率の適用期限を二年延長。対象に「不動産業」「物品賃貸業」「料亭・バー・キャバレー・ナイトクラブ等」を加える。
「中小企業等 経営強化法」改正を前提に、六年三月末まで積立金「中小企業 事業再編 投資損失 準備金」を損金算入できる、取崩しは益金算入。
（了）
0コメント