爆発的人気となったポケモンGO、経済効果とこれからの課題

【社会考察】 平成二十八年七月末にリリースされたAR(拡張現実)ゲームアプリ『ポケモンGO/ナイアンティック』は全世界で爆発的人気となり、日本国内でも人気はまだまだ高い。そんな中、日本では様々な企業がゲームの公式スポンサになっており、日本の大手モバイル・キャリヤのソフトバンク(代取:宮内謙)が九月一日に新たに加わった事を発表した。


日本国内の最初の公式スポンサは日本マクドナルド(CEO:サラ・カサノバ)。ゲームのローンチ時点でスポンサとなっており、国内の店舗を専用アイテムが手に入る「ポケストップ」やトレーナ バトルが行える「ポケモンジム」にし、多くのトレーナが日夜問わず集まった。そして今回のソフトバンクの参入により、全国のソフトバンクのショップとグループであるY!モバイルのショップも、同じくポケストップやポケモンジムとなった。



<四百五十五億円+α>

 同ゲームの収益は米・調査会社Sensor Towerによると、四百五十五億円(一日現在)。この数値は、アップルストアとグーグルプレイの収益の合算で、開発会社ナイアンティックの収益は三百十八億円以上になると言われている。またアプリが世界で一億DLを記録し、数ある人気アプリを差し置いて首位になった点も異例な結果だ。


同ゲームによる利益は、開発したナイアンティックだけではない。今夏は同ゲームの影響により、普段行かない様な公園や河原沿い、海辺等の様々な場所にトレーナが集まった。基本的にゲームはバック グラウンド効果はなく、起動している間のみ作動される。その為、バッテリ消費の回避で多くの家電量販店では携帯充電器やポケットwifi等も多く売り上げを伸ばした。またある一定の場所に特殊なポケモンが出現する“ポケモンの巣”探しに自転車で移動するトレーナも増加し、自転車も売り上げを伸ばす。

更に夏場の公園や河原には蚊が多い事もあり、虫除けスプレ等も同時に売れ行きを伸ばした。



問われるトレーナの良識

 その一方で残念ながら負のニュースも多い。国内でも多くのトラブルや事故が発生し、ポケモンGO関連での死者も報告された。ある一定の場所に多くのトレーナが集まる為、ポイ捨ての環境問題も懸念されているのが現実だ。然しながら、それらはトレーナ自身のモラルであり、問題はゲームではない。歩きスマホはしない、ゴミは持ち帰る、運転中は操作しない等、一人一人がルール・マナーを守る事が大切だ。


これからも交換機能や第二世代のポケモンと様々なアイディアを投入していく米・ナイアンティックのポケモンGO開発チーム。継続的なアップデートにも期待したい。尚、新機能である「相棒ポケモン」機能は近日導入される。


記者:原田眞吾×撮影:荒田雅 

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