【金融考察】　十八日に国民民主党の代表選が実施され、玉木代表が続投となった。当日、玉木代表は金融所得の課税への見直し、実質増税の話しをした。この話題は時折、世に出ており、増税へ向けた風が吹き起こるかもしれない。

金融所得の税率は二十㌫。一般的な所得税とは分離して計算する。その一般所得の税率は最高四十五㌫の累進課税で、その差は最大二十五㌫。典型的なものは「株式の譲渡益」。今どきは金持ちとは限らないが、同じ働くならば、労働所得よりも金融所得で稼いだ方がとても得な現状。こうやって所得・資産を殖やしていく。

日本の四大経済団体の一つ、経済同友会等は金融の方の税率を二十五㌫へ上げる事を提示している。消費税で考えれば分かり易い。いきなり五㌫の増税だ。恐らく一度、増税の風が吹いたら（流れができたら）、消費税と同じ様に十㌫増の三十㌫まで上がりかねない。

金融所得でお得に稼げる期間は終わりがあるかもしれない。

＜可能性（リスク）がある以上、対策を講じる＞

　やるべき事は一つ。金融資産を持つ事だ。手っ取り早いのが、貯金の証券化。現在の銀行預金の利息はゼロに等しい。ＡＴＭで現金を下ろせば、即赤字になる。非常に変な口座だ。お金を預けても殖えない。それどころか減る。しかも普通口座は一千万円までしか保護されない。一方、当座は利子が付かないものの、無制限で預金を保護される。ただ、当座を一般個人はつくれない。

ならば何を選択するのか。「証券会社」の口座となる。一般の銀行と同じで誰でも簡単にウェブからつくれる。銀行口座との本質的な違いは何か。お金が殖える可能性がある事。銀行はお金を預けるものだが、証券会社はお金で証券を買うもの。

何から買うのか。日経平均（日経二二五）等となる。上図をみれば分かる通り、民主党政権（だいだい底値の部分）から自公政権（安倍政権）になって日経平均は何倍になったのか。当時に買ってから置きっぱなしにしていれば、幾らになったのか。

金融市場は政治次第

　理由は政治にある。安倍政権は異次元と呼ばれる金融緩和を行った。だがコロナ前までは財政出動はしなかったに等しい。でも日経平均は上がった。昨今のコロナ禍では日本史上最大の財政出動を行った。コロナにも関わらず、日経平均は上がった。実体経済と金融経済が違う証左。

継いだ菅内閣はどうか。先の第三次補正予算と令和三年の当初予算で財政出動を積み増す意向。日銀は金融緩和を続ける事は明言済み。野党の国民民主党を筆頭に更なる財政出動を求めている。なら日経平均はどうなるか。

現状の証券口座は、銀行の普通口座と感覚的には変わらない。同じお金を置いておくならば、証券口座の方が殖える可能性がある。少なくとも銀行の普通口座は確実にＡＴＭの利用分だけ損する。

証券口座は損しないのか。損をする。但し、政治が誤った場合につきる。上図でも分かる通り、平成時代の初期・中期は政治が失敗し続けた。有権者が学びを疎かにしたツケ。だが、今の日本は世界で最も金融純資産が多い国。これは政府だけでなく、国民の金融資産も含む。別を言えば、世界で最も信用がある国とも言える。そう思われている間は、損をしない。しようがない。

売りまくられるから、損をする。

碌に売買もせず、一度買って放っておいて損をする時は、政治が誤った場合につきる。政治が誤るか、どうかは報道機関と国民による。国民が政治に無関心になると、政治家は誤る。平成時代が正にそう。ハイムのユーザは若手がメインなので、若手がちゃんと報道機関を通じ、政治を監視し、ＳＮＳで発信していれば、お金は殖え続ける。

国民にとっても政治は金。

　最低でも言える事は、内閣支持率等で菅内閣と国民民主党が弱まり、財政出動しなくなったら損をする（長期的に日経平均が下がる）。ただ、売買が目的ではないので、あくまでも預金感覚がベターだろう。大切なのは、内閣・与党・野党が財政出動を求めているか、どうか。

令和二年末、預金をするならば、証券口座がベターであるとＦＰ的見地で伝える。稼げる期間は限られているかもしれない。ＮＩＳＡ等の更にお得なものも多くあるので、一つひとつ勉強されたい。

法的に上がるか、下がるかは推測に他ならない。

投資の最終意思決定は自己責任。

記事：ＦＰ技能士・羽田野正法

画像：日本株は割安、長期投資で「買い場」と判断する理由／楽天証券