【政治報道】　令和二年十二月三十日に小池百合子（壬辰）都知事は記者会見を行い、年末年始に係る指示・命令を都民へ行った（下記の下線部）。報道現在で都知事が都民の日常生活につき、指示・命令する権限（法的根拠）は無い。違憲的な行為になる可能性を孕む。

始めはお願いと指示だった。「都民・事業者の皆様には、人の動きを抑える為の徹底した取組みをお願い致します。そして、この年末年始、命を優先して下さい。いつものお祝い事、楽しみ、年末年始は沢山ある筈ですが、今回はどうぞ諦めて下さい。」と述べた。最後の文がお願いであれば、「今回はどうか諦めて貰えませんか。」と伺う口調になる。それとも日本語が弱いのだろうか。

次に「忘年会・新年会、今回はナシ。楽しい時間を過ごした後には、それ以上に辛くて苦しい時間が待っている。だから絶対に、ナシです。帰省もナシ。」と堂々と都民・国民の主権を制限する。まるで憲兵である。この文をお願いと捉える事ができるだろうか。単なる部下等への命令と変わらない。百合子都知事は憲法上、「奉仕者」。上司に当たる者は都民・国民である。この文をそのまま部下が上司に言っている、と思えば如何に百合子都知事が異様かが分かる。

＜若者だけを責める不公平さ＞

　そして「若い人に特に、申し上げたい事があります。コロナを甘く見ないで下さい。夜間の外出も暫くはナシ。若い方でも入院・重症化する事があります。自身の将来を守る為に日々の行動を改めて見直して下さい。」と、いつも通り若者へ責任を擦り付け、指示・命令した。

不要不急の外出は都内の各町を見れば分かる通り、日中、シニアが闊歩している事実を都知事は視てない。ハイムは各町を調査してきた。若者だけに忠告すべきではない。不公平である。次にＣＯＶＩＤ－１９で若者は死ににくい。それよりも百合子都知事の自粛要請により、経済苦となり、自殺者が急増している。それは『（既報）令和二年の「自殺者総数」がコロナ死亡者よりも十倍以上に、七千人の子ども・若者・若手が既に死亡』にて伝えた通り。

「若者の将来を守る為」ならば、これ以上、若者への自粛命令やコロナ規制を止めるべき。死んでしまう。既に死を選ぶ若者を含む若手が統計に上がっている。特に若い女性が自殺を選んでしまっている。

自殺を選ぶしかない都民の命を平等に重んじよ

　今回の会見で若者へ指示・命令を出したが、急増する若者を含む若手の自殺に関して、百合子都知事は一切触れなかった。「自殺」という言葉さえ一言も出なかった。シニアにも自殺者がいるにも関わらずだ。

自殺者の急増は「緊急事態宣言」後より。これは警察庁の統計で明らか。春の宣言は百合子都知事が政府へお願いをし、発出した。「年末年始のここで感染を抑えなければ、私達は益々厳しい局面に直面する。そして緊急事態宣言の発出を要請せざるを得なくなる。」と再び脅した。再度、宣言が発出されれば更に自殺者は増える。「内閣府　経済社会総合研究所」も経済苦と自殺の相関関係を把握している。

百合子都知事は会見でコロナ死亡者ばかりを気にし、コロナ自殺者（予備軍）へ心配する事なく無視した。今月に優れた『緊急　自殺予防対策』を出していただけに残念である。

若者を含む若手は、百合子都知事のＴｗｉｔｔｅｒ等へ公開反論しなければ、折角、少し戻ってきた仕事（収入）や新たに獲得した仕事（収入）を「緊急事態宣言の都知事要請」により、再び収入を奪われ続け、責任を押し付けられる。

記事：金剛正臣

写真：小池都知事、五輪開催を強調 AFPインタビュー