【人生・教育考察】 令和二年十一月に飲みニケーション支援事業等を行うコウダプロ（代取：幸田八州雄）は、全国の一千七百四十一自治体の経営力をランキング化したサイト『自治体四季報』をローンチ。子育て世代が参考になる各自治体の情報を発信している。
ランキングの基準となる独自のアルゴリズムは、総務省が公開している財政状況 資料集・市町村税 課税状況等の調べに準じ、「人口増減率」「地方税収 増減率」「財政調整基金（自治体の貯金）増減率」「人口一人当たり地方税収」「人口一人当たり職員人件費」の五指標を基に算出。同社はランキングが高い程に“持続的に住民を幸せにする力のある自治体”と定義している。
＜埼玉から三市＞
昨年の自治体経営力ランキング首位は、宮城・大和町。先の五指標で大和町は平均を全て倍程に上回っており、特に「地方税収 増減率」では全国二位となった。
二位は埼玉・八潮市。「人口増減率」と「財政調整基金（自治体の貯金）増減率」が全国十番台。三位は神奈川・開成町。八潮市と同じ二指標で貢献した。
上位十位を眺めると、埼玉から朝霞市と和光市もランクインしており、上位の十市町村中で埼玉から計三市と堅実性が伺える。他には愛知から豊山町と高浜市の二市町がランクインした。
首都圏からは埼玉・三郷や千葉・印西、東京・国分市、同・府中市、同・立川市等が三十位以内に入った。東京は総じて西部が強い。特別区からは同・中央区が三十七位。政令指定都市の最上位は福岡・福岡市の二十八位。
一方、最下位の一千七百番台には北海道や徳島、奈良、高知等の市町村が並んだ。
自治体の貯金・人件費・政治
子育て世代が気にするべきは、「財政調整基金（自治体の貯金）増減率」と「人口一人当たり職員人件費」だろう。教育は市区町村が実施主体だからだ。前者では京都・京都市が七位。後者では福岡・埼玉・愛知が上位十位以内に複数ランクインした。
都市部に限定したいなら「特別区及び政令指定都市リーグ」がある。以下が全四十三市区中の上位十位。
- 福岡・福岡市
- 神奈川・川崎市
- 東京・中央区
- 埼玉・さいたま市
- 東京・世田谷区
- 東京・新宿区
- 北海道・札幌市
- 千葉・千葉市
- 東京・渋谷区
- 愛知・名古屋市
以下が下位十位。
- 新潟・新潟市
- 熊本・熊本市
- 福岡・北九州市
- 広島・広島市
- 東京・荒川区
- 東京・江戸川区
- 東京・文京区
- 東京・江東区
- 宮城・仙台市
- 東京・葛飾区
注意すべきは自治体の政治である。今回のランキングは、会計でいうＰＬとＢＳでランキングしているが、あくまでも昨年時点。未来は自治体の政治によって学校教育等の教育も変わる。『都議選』は今夏。『統一地方選挙』は来春。子育て世代は気になる市区町村の自治体議員をチェックされたい。
記事：FPプランナ・羽田野正法
画像：㈱コウダプロ
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