【ビジネス ニュース】　経産省（大臣：世耕弘成）と厚労省（大臣：塩崎恭久）が、中小企業向けに今秋から始める『健康経営 優良企業 認定制度（仮）』の認定基準が固まった。対象は特に優良な健康経営を実践している中小企業で、全三百八十五万社中の一万社を目指す。

本制度は、政府の「日本再興戦略二〇一六」の一環。健康経営が優れている上場企業を選定する「健康経営銘柄」が先行し、説明会を今月から各地で開催している。来年度の銘柄発表は来春を予定。「健康経営銘柄」の下位となる大規模法人向けの制度『健康経営 優良企業 認定制度（ホワイト５００）』も本年より始まり、平成三十二年までに五百社を目指す。認定には経産省の「平成二十八年度 健康経営度調査（委託先：日経リサーチ）」の調査結果を使用する。両制度は、東証（代取：宮原幸一郎）が共同で行う。

＜大枠の仕組みを理解する事が大切＞

　第三位に位置する中小企業向けの本制度では、中小企業の定義が資本金一億円未満で、従業員数が製造業で三百人以下、卸売業で百人以下、小売業で五十人以下等。百人以下の医療法人も対象となる。そして認定される為の必須条件は、健康経営に取組む事への社内外での宣言だ。本制度は、東京商工会議所（会頭：三村明夫）が共同で行う。

尚、健康宣言に関する申請窓口は、日本健康会議（代表：三村明夫、横倉義武）が担う。

中小企業の健康経営ノウハウを共有するものとして、「健康経営ハンドブック」を三月に公表している。健康経営の優良事例紹介や健康経営の始め方、健康宣言事業の実施状況、インセンティブ（表彰制度・特利融資等）について纏めた。また人材の育成・活用として、主に中小企業診断士等を対象の「健康経営アドバイザー制度」を東京商工会議所が創設。同アドバイザが中小企業を健康経営の為の助言等を行う。

具体的な認定には、以下の手順が求められる。

1. 健康宣言
   
2. 組織体制（取締役が責任者）
   
3. 健康課題の把握
   
4. 計画策定・健康づくりの促進
   
5. 取組みの評価・見直し
   

他にも、産業医や保健師の関与、協会けんぽ等の保険者との連携、無法令違反等が想定される。中小の健康経営に対する取組みのメリットは、現段階で数値化し難い。然しながら、健康増進の世界的なトレンドは一時は変わらない。健康経営はブランディング（イメージ向上）として捉え、数値的な判断は控えた方が良いであろう。そして求人面や企業間取引面で先手必勝となりやすいジャンルである事も否めない。

画像引用：

上；健康経営の推進 - 日本予防医学協会

下；資料3 日本健康会議提出資料 - 経済産業省