【ビジネス報道】　令和三年一月十五日に国税庁／財務省は、『在宅勤務に係る費用負担に関するＦＡＱ』を公表した。ＦＡＱは二年十二月一日現在の法令等に基づく。

ＦＡＱは以下の七項。

1. 在宅勤務手当；従業員へ在宅勤務手当を支給。従業員の給与として課税する必要はあるか
2. ＰＣ等の支給；従業員へＰＣ等を支給。従業員の給与として課税する必要はあるか
3. 業務部分の精算方法；従業員に対する給与として課税する必要がない方法
   
4. 通信費の計算方法；在宅勤務に要した部分を支給したい。業務の為に使用した部分の計算方法
   
5. 通信費の計算例
   
6. 電気料金の計算方法；在宅勤務に要した部分を支給したい。業務の為に使用した部分の計算方法
   
7. レンタルオフィス；在宅勤務場所がない従業員に対し、レンタル　オフィス代等を従業員が立替払い。当該代金等に係る領収証等の提出を受け、代金精算をした。従業員に対する給与として課税する必要はあるのか
   

回答

一は、一定の金銭について課税必要なし（「実費相当額　精算方法」による。以下の三）。通常の「在宅勤務手当」支給なら「給与」として課税。

二は、貸与なら課税必要なし。支給なら「現物給与」として課税（立替払いは以下の三）。但し、支給で配付し、返却義務がある場合も貸与。

三は、最初にどちらが払うかだけである。

＜貸与するＰＣ等の購入＞

1. 従業員がＰＣ等を立替払いして購入。領収証等で購入費用を精算
2. 企業が従業員へ金銭を仮払い。従業員がＰＣ等を購入。領収証等で購入費用を精算（「仮払金」が購入費用を超過時、超過部分を返還）。

＜通信費・電気料金＞

1. 従業員の負担分（家事部分を含む）から業務部分を合理的に計算（以下、四・五・六）。計算後の金額を企業で清算
2. 企業が金銭を仮払い。従業員の負担分（家事部分を含む）から、業務部分を合理的に計算。計算後の金額を企業で清算（「仮払金」が業務部分を超過時、超過部分を返還）

四では、電話料金（通話料）の支給に課税なし。ネット通信費（基本使用料）は、合理的に計算後（以下の業務分）の支給なら課税なし。

　ｙ（業務分）＝ａ（従業員負担分、一ヶ月の基本使用料等）＊ｘ（在宅勤務日数／当月日数）＊〇．五

五では、上算式の（ａ－ｙ）が給与として課税すべき金額。尚、ａの一円未満は切り上げる。

六では以下の算式となる。

　ｙ（業務分）＝ａ（同上）＊ｂ（業務用の床面積／自宅の床面積）＊ｘ（同上）＊〇．五

七では、下記のニ条件を満たす場合、課税必要なし（企業が従業員に仮払いした時も同様）。

1. 従業員がレンタル　オフィス代等を立替え払い
2. 領収書等で代金精算