【財政報道】 麻生太郎（庚辰）財務大臣は、令和三年一月十八日に第二〇四回・常会にて『財政演説』を行った。本年の財政政策の基本的な考え方と予算大要・税制を国会議員へ説明した。
コロナ期二年目の基本的な考え方は、昨年十二月に閣議決定した「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を基盤とする。この総合経済対策を以て雇用と事業を支え、ＣＯＶＩＤ－１９拡大を防止する。併せて、「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図り、防災・減災、国土強靱化の推進等の安全・安心の確保を進めて参ります。」と述べた。
総合経済対策の内容は、同日の菅義偉（戊子）内閣総理大臣による『施政方針演説』に盛り込まれていた。財政支出は計四十兆円。実質ＧＤＰの下支え・押上げ効果は三．六㌫を、雇用の下支え・創出効果は本年末までに六十万人と見込んでいる。
また「日本の財政は、少子高齢化に伴う構造的な課題にも直面しております。『経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇』等を踏まえ、二〇二五年度のプライマリ バランス（基礎的財政収支、政府ＰＬ）の黒字化目標等の達成に向けて、引続き、これまでの歳出改革の取組みを継続し、経済再生と財政健全化の両立を図って参ります。」と、財政均衡（財政健全化）による円通貨の世界的信任を堅持したい。
但し、政府ＰＬが黒字化すると、国民ＰＬは簿記的に赤字化する。
＜予算の説明＞
二年度「第三次・補正予算」の説明では歳入・租税等の収入につき、八．四兆円の減収を見込む。税外収入は〇．七兆円の増収を見込む。不足歳入分は、国債を二十二．四兆円を発行する。二年度の補正後の総額（一般会計）は、百七十五．七兆円。「第二次・補正後予算」に対して歳入歳出共にに十五．四兆円の増。
将来を切り拓く財政になるか
本年度「当初予算」の説明では、第三次・補正予算と含めて「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている国民の命と生活を守る為、感染拡大防止に万全を期すと共に、将来を切り拓く為、中長期的な課題を見据えて着実に対応を進めていく予算としております。」と意義を述べた。
当初予算の一般会計総額は、百六．六兆円。先の総額は三回の補正後予算の合計。「地方交付税 交付金等」と「国債費」を除いた分は、六十六．九兆円。歳入の内訳は「租税等の収入」で五十七．五兆円、「その他収入」で五．六兆円を見込む。「公債金」は四十三．六兆円。
「社会保障 関係費」は実質的な伸びを“高齢化による増加分に収める”という方針を達成。その他は、既出「菅内閣が最初の令和三年度『政府予算案』、実質十一兆円の財政拡大」。
税制では、中小企業の経営資源の集約化による事業再構築等を促す措置を創設する。家計の暮らしと民需を下支えする為、住宅ローン控除の特例の延長等を行う。
結びに麻生財務大臣は「次の世代に未来を繋いでいく為には、今回の危機を乗り越えると共に、構造的な課題に着実に取組む事で、経済再生と財政健全化の両立を進めていく必要があります。何とぞ御審議の上、速やかに御賛同頂くと共に、財政政策について国民の皆様及び議員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。」と頭を下げた。
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