【ビジネス報道】 経団連（会長：中西宏明）は、令和三年一月十九日に『二〇二〇年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』を公表した。テレワーク・ジョブ型雇用・シニア雇用を調査した。昭和四十四年より調査開始。
調査対象は、経団連の会員企業（計一千四百四十二社）の労務担当役員等。調査時期は二年八月・九月。回答社数は四百十九社。回答率は二十九．一㌫）。
労組自体は七十二．五㌫の企業が有る。従業員の過半数で構成されている企業は全体の六十一．〇㌫。春季の労使交渉・協議は七十．一㌫が実施した。コロナ禍の影響は六十二．一㌫があった。影響の種類では「交渉・協議の方法」が最多。次いで「賞与・一時金の減額」「交渉・協議の後ろ倒し」の順となった。
テレワークの実施状況では「全社員」が五十五．四㌫、「派遣」は五十二．〇㌫、「パート・アルバイト」も三十八．九㌫。「未実施」は二．九㌫と略全社が実施した（複数回答）。既に「テレワーク勤務制度」があった為、比較的スムースに実施した模様。
テレワークにおける生産性は「上がった」が二十．四㌫、「変わらない」は三十二．七㌫、「下がった」は二十七．〇㌫。現段階はテレワークの学習期なので、一時的に下がるものと思われる。以下が下がった理由。回答順位。
- 環境未整備
- 意思疎通の難しさ
- 進捗管理
- 顧客との対話
- 上司の管理業務の煩雑化・複雑化
- 新業務の壁
- 特定従業員への業務集中
- 従業員の業務が不明確に
- 低ＩＴリテラシ従業員の業務円滑遂行性
テレワークの実施課題には「従業員同士の意思疎通」や「業務手法のＤＸ」、「労働時間管理」、「人事評価」等が挙がった。
ジョブ型雇用に関し、正社員の雇用区分では第四位。「職種別」「職掌別」「勤務地別」「ジョブ型（職務・仕事別）」「単一雇用区分」の順。「導入済み」が三十五．〇㌫、「導入予定」は十七．〇、「検討中」は四十八．〇㌫。ジョブ型とは、当該職務・仕事の遂行に必要な知識や能力を有する社員を配置・異動して活躍して貰う専門業務型・プロ型に近い雇用区分を想定している。
特に新卒の倍以上で中途のジョブ型雇用を採用している。ジョブ型の人事評価で重視する項目には管理・非管理職を問わず「目標の達成度」「業務の成果」が圧倒的だった。
尚、シニア雇用（七十歳迄）に関して「対応決定済み」は九．一㌫。「検討中」が四十三．三㌫、「未検討」は四十三．三㌫。大企業群もシニア雇用に消極的な模様。
画像：2020年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果／㈳日本経済団体連合会
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