【ビジネス報道】　新経連（代表理事：三木谷浩史）は、令和三年一月二十日に経産省・公取委の『スタートアップとの事業連携に関する指針（案）』に対する意見を提出した。パブコメ。

対象は、法務の弱いスタートアップ。新たに作る本指針の目的は、事業連携によるイノベを成功させる為にスタートアップと連携事業者（大企業等）との間であるべき契約の姿・考え方を示す事。法的知識を強めたスタートアップと大企業との連携を推進したい。

特に秘密保持契約（ＮＤＡ）、技術検証（ＰｏＣ）契約、共同研究契約、ライセンス契約の四契約に着目。四契約において生じる問題事例と事例に対する『独禁法』上の考え方を整理し、具体的な改善の方向として問題の背景・解決の方向性を示した。

本指針により、契約や交渉に係るスキルが向上するのみならず、スタートアップと連携事業者の双方において、公平で継続的な関係を基礎としたオープンイノベ促進を期待するもの。

＜民間の萎縮を警戒＞

　新経連は本指針に対し、国のオープンイノベへの側面支援を相応の意義とした。ただ本指針を含め、過度な介入によって健全なオープンイノベの生態系（エコシステム）発展を阻害する様な事がない政策の立案・運用が必要とする。

特に「優越的地位の濫用／独禁法」の適用に当たっては、個別の事案毎の実態把握と多面的な実態把握を求めた。後者は「実態調査報告書」にある大企業・出資者・経済団体の意見も併記する等の記載。

新経連は「コロナ禍においてＤＸ加速させていく中、日本経済の成長の原動力としてスタートアップの活躍は決定的に重要である。」と位置付ける。日本におけるオープンイノベは、発展途上の段階都の認識だ。

以下は本指針で示した問題の所在、三点。

1. スタートアップ側の法的リテラシの不足
2. オープンイノベに関するリテラシの不足
3. 対等な立場を前提としたオープンイノベを推進する上で望ましくない慣習の存在

画像：スタートアップとの事業連携に関する指針（案）／経済産業省