【ビジネス・社会ニュース】 フィンテックには基本的な技術が三つある。「ＡＰＩ（アプリケーション プログラミング インタフェイス）」「ＡＩ（人工知能）」『ブロックチェーン（分散型台帳技術）』は、社会を変える。ビジネスも生活も含んだ生き方を変える。フィンテックは、ファイナンスとテクノロジの造語だ。金融の世界だけでなく、世界の人々の生き方を変える。その理由を一部指し示したのが、平成二十八年十月五日に配信された記事「ＭＩＴ、ヤフー、ＭＳ、経産省らが語る、ブロックチェーンはなぜ６７兆円市場になるのか／ＳＢクリエイティブ（画像引用） 」だ。
当該記事は、九月八日に開催された「ブロックチェーン・イノベーション二〇一六／国際大学グローバルコミュニケーションセンター」内のパネルディスカス「ブロックチェーンの安全性と汎用性を考える」をレポートした。登壇者は五名。日本ＩＢＭ・高城勝信、経産省 課長・佐野究一郎、ヤフージャパンＣＩＳＯ・楠正憲、米ＭＩＴ研究員・松尾真一郎、日本マイクロソフトＣＴＯ・榊原彰、主催ラボ代表・高木聡一郎。五名は『ブロックチェーン』の定義や安全性、課題、可能性について語った。
＜使用例＞
経産省（大臣：世耕弘成）は四月に「ブロックチェーン技術を活用したサービスに関する国内外動向調査報告書（概要）」を公表し、関連市場規模が六十七兆円に上る試算をした。佐野課長は、経産省が想定する五つのユースケース（やり取り）を例示。
- 価値の流通・ポイント化、プラットフォームのインフラ化（一兆円）
- 権利証明行為の非中央集権化の実現（一兆円）
- 遊休資産ゼロ・高効率シェアリングの実現（十三兆円）
- オープン・高効率・高信頼なサプライチェーンの実現（三十二兆円）
- プロセス・取引の全自動化・効率化の実現（二十兆円）
また経産省は先の報告書（概要）内では、別途に『ブロックチェーン』技術活用のユースケース「ビットコイン二．〇」も例示する。
- 金融系（決済、為替、証券取引等）
- ポイント・リワード（アーティスト向けリワード、プリペイドカード等）
- 資金調達（アーティスト エクイティ取引、クラウド ファンディング）
- コミュニケーション（ＳＮＳ、メッセンジャー、取引）
- 資産管理（ビットコインによる資産管理、土地登記等の公証）
- ストレージ（データの保管）
- 認証（デジタルＩＤ、アート作品所有権・真贋証明、薬品の真贋証明）
- シェアリング（ライド シェアリング）
- 商流管理（サプライチェーン、マーケットプレイス、仮想資産の管理・移転等）
- コンテンツ（ストリーミング、ゲーム）
- 将来予測（未来・市場予測）
- 公共（市政予算の可視化、投票、バーチャル国家等）
- 医療（医療情報）
- ＩｏＴ（マイニングチップ等）
ＩＢＭ・高城は、自社独自のユースケース十二例を挙げた。
- 仮想通貨
- 国際送金
- 証券取引
- 資産管理
- 契約管理
- 保険
- 貿易金融
- サプライチェーン マネジメント
- ＩｏＴ
- 本人確認
- 自立分散型組織
- スマートグリッド
米国の圧倒的投資額
日本は、スタート段階の『ブロックチェーン』を含むフィンテックの分野で後塵を拝している。主力メガバンクや大手ネット企業が推し進めるものの、経済大国第三位・日本のフィンテック企業に対する投資額は、世界的に視ても非常に少ない。一昨年で五十六億円だ（アクセンチュア調べ、以下の金額・件数同じ）。世界首位は米国の一．二兆円。日米比で二百十四倍もの投資額の差が、一年で起きた。経済大国第二位・中国は三百四十億円。英国は米国に続き、六百三十五億円。インドは百四十一億円でドイツが八十五億円だ。
世界の投資件数は、一昨年以前の七年間で三倍の七百件を超えた。このままでは、世界的プラットフォーマとなった「ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）」の様にフィンテック分野も米国企業に主導権を取られ兼ねない。メガバンク系とネット大手、ベンチャの連携が欠かせないだろう。障壁は日本人の心にある阻害性だ。国内で阻害し合っている間に、漁夫の利が起こる。
記者：金剛正臣
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