【ビジネス・社会ニュース】 平成二十八年十月七日、都庁にて行われた小池百合子（壬辰）都知事の記者会見では、『東京特区 推進共同事務局』についての説明がされた。同事務局は国家戦略特区を強力に進める為、九月九日の諮問会議にて都知事より提案され、十月四日に設置。既に専用サイト「Ｔｏｋｙｏ’ｓ Ｓｐｅｃｉａｌ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｚｏｎｅ」が開設され、ビジネス支援やイベントを伝えている。
日本の首都である東京の都市力は、人口・千三百三十七万人を擁する世界有数の大都市。都内総生産は、メキシコや韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する一．一兆米㌦（平成二十三年度）。都内には資本金が十億円以上の大企業・二千七百社が集積し、この数は日本全体の四十六㌫を占める。また、国際的なビジネス拠点として、全国の七十六㌫に当たる二千三百社を超える外資系企業が東京に集積、世界トップ級を誇る。小池都知事は、環境・金融先進都市「スマート シティ」、安心・安全な首都「セーフ シティ」、誰もがいきいき生活し、活躍できるまち「ダイバーシティ」の実現を図る。
＜東京駅・豊洲・虎ノ門に国際教育機関を＞
事務局のテーマは「国際金融都市の実現」「女性活躍、働き方改革」「待機児童、介護施設不足の解消」等の幅広い分野だ。既存の規制改革メニューも徹底的に活用していく。小池都知事は「国際金融都市の実現」について、具体例として東京駅前、豊洲と虎ノ門地区にインターナショナル スクールの誘致を挙げた。既存の規制改革については、「既にあるが活用していない規制改革を、もう一度掘り起こして経済の活性化、東京の再活性化に繋げていく。」と話す。同スクールに関しては税制優遇措置があり、整備事業者がインターナショナル スクールに建物を貸し付けた場合、その施設整備費が減税対象となる。
事務局長には東京都 都政改革本部特別顧問、国家戦略特区 ワーキンググループ委員を務める鈴木亘を任命した。東京都から八名（注一）と内閣府から八名（注二）の構成員で、内閣府と都が連携する。数多くのアイデアを活かした規制改革提案や規制改革メニューの徹底活用等、スピーディな意思決定の加速化を目的とする。また同事務局の旗揚げセレモニは、山本幸三（戊子）地方創生・規制改革大臣が同席する事となり、国会の日程との調整をしながら計画する。
ビジネス的には、誘致目標が本年度の「アジア ヘッドクォーター特区」が重要だ。アジア地域の業務統括拠点・研究開発拠点を設置する外国企業五十社を含む、外国企業五百社以上を目標に掲げる。誘致業種は情報通信、医療・化学、電子・精密機器、航空機関連、金融・証券、コンテンツ・クリエイティブ等。区域は東京都心・臨海地域、新宿駅周辺地域、渋谷駅周辺地域、品川駅・田町駅周辺地域、羽田空港跡地だ。アジア展開を行う外国企業とのビジネスが期待できる。
（注一；）東京都
- 事務局次長；東京都政策企画局 国家戦略特区推進担当部長 山本博之
- 政策企画局政策担当部長；田尻貴裕
- 福祉保健局企画担当部長；奈良部瑞枝
- 建設局公園管理担当部長；日浦憲造
- 都市整備局技監（都市づくり政策部長事務取扱）；上野雄一
- 生活文化局私学部長；加藤仁
- 国家戦略特区担当；阿部貞弘、奥村真宏
（注二）内閣府
- 事務局次長；内閣府地方創生推進事務局審議官（国家戦略特区担当） 藤原豊
- 地方創生推進室次長；奥田知子
- 参事官；塩見英之
- 企画調整官；竹内重貴
- 参事官補佐（企画班長）；坂井潤子
- 国家戦略特区企画班；田部井寛幸、猿橋香子、松下成志
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