【ビジネス報道】 経団連（会長：中西宏明）は、令和三年三月三日に田村憲久（庚辰）厚労働大臣より『新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮』について要請を受けた。経団連は、各会員に当該趣旨の理解と雇用維持等へ引続きの配慮を願った。
要請の趣旨は、二年度「第三次・補正予算」における支援策の活用。
- 雇用調整助成金の特例措置の延長；バイト・パートも対象
- 休業支援金・給付金； 大企業の一部の非・正規も対象
- （新設）産業雇用 安定助成金；出向関係
- 人材開発 支援助成金
- （新設）トライアル雇用助成金；試行雇用期間中の賃金の一部を助成
- ハローワーク ネットサービス
- 就職氷河期世代（三十五歳以上 五十五歳未満）の募集や採用の方法拡大
- 住居確保給付金；離職後の「定期借家契約」へ切替えも対象
- 卒業後三年以内の既卒者は「新卒枠」で応募受付；第二・就職氷河期の防止
- 採用内定取消しの防止；同上
- 小学校休業等 対応助成金
- 母性健康 管理措置による「休暇取得 支援助成金」
- 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止チェックリスト
- テレワーク相談センタ；新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク実施
- 業務感染は「労災保険給付」の対象
田村大臣は「就職氷河期世代の方について、積極的な採用をお願い致します。」と伝え、有期契約労働者、パートタイム労働者と派遣労働者についても「雇用維持に最大限のご努力」「可能な限り労働者派遣契約の更新等を図って頂く様」等と重ねて経団連へお願いをした。
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