【ビジネス・社会ニュース】　平成二十八年十一月二十五日に都庁にて、東京都（知事：小池百合子）は第一回目となる『国際金融都市・東京のあり方懇談会（座長：斉藤惇）』を開いた。本会を都における成長戦略の中核に位置付ける。アジア内の好敵手は香港とシンガポールだ。目的にアジア首位の国際金融都市へ奪還とし、金融東京の構造的・本質的な課題を克服する。

本年は第一回で最後。来年に六回の懇談会を予定し、来年十一月に都の最終提言として「東京国際金融都市構想（仮称）」を策定する。本会に掛かる議事録及び資料は原則、公開。出席メンバには報酬を支払う事ができる。

小池都知事は冒頭に「金融の活性化はアベノミクス、東京の活性化においても不可欠です。東京の国際競争力はどの程度なのか、（東京は）どうあるべきなのか。見えない参入障壁まで踏み込んでいく。」と、世界の金融都市の標準と比較しながら、資産運用業務やフィンテック等で本会の議論を行っていく。特に受託者責任（フィデューシャリー・デューティ）の徹底を進めていく事を期待した。

本会のメンバは以下の通り。

1. 都知事：小池百合子
   
2. 国際資産運用センター推進機構　理事：有友圭一
   
3. 日本証券業協会　会長：稲野和利
   
4. 日本投資顧問業協会　会長：岩間陽一郎
   
5. 日本ベンチャーキャピタル協会　会長：仮屋薗聡一
   
6. 早稲田大学大学院　経営管理研究科　教授：川本裕子
   
7. 全国銀行協会　会長：國部毅
   
8. ＫＫＲジャパン　会長（前日本取引所グループ　取締役）：斉藤惇
   
9. インテグラル　代取：佐山展生
10. 公認会計士：須田徹
    
11. お金のデザイン　取締役：谷家衛
    
12. 日本損害保険協会　副会長：牧野治郎
    
13. 日本銀行決済機構　局長：山岡浩巳
    
14. シティ オブ ロンドン　グリーンファイナンス イニシアチヴ　議長、スカンジナビスカ・エンシルダ（ＳＥＢ）銀行　英国地区　代表、騎士学士：ロジャー・ギフォード閣下
    
15. 国際銀行協会　会長：ジョナサン Ｂ．キンドレッド
    
16. ウィズダムツリー・ジャパン　ＣＥＯ：ジェスパー・コール
    

＜まずは世界三位を、KABUTO町＞

　第一回では、「今後検討すべき論点」が出席メンバより挙げられた。斉藤座長は三枠を提示。一、諸外国と比べて遜色の無いビジネス面・生活面の環境整備。二、新プレイヤの市場への参加促進。三、世界の投資家に優しい市場の構築。一では税制の見直しや参入障壁、投資教育の充実を強調。二はフィンテック育成、三はコーポレート・ガバナンス・コードの遵守を推した。

「国際金融センタ インデックス（二十八年九月）／英・Ｚ／Ｙｅｎグループ」では、東京は五位。首位から英・ロンドン、米・ニューヨーク、シンガポール、中・香港。斉藤座長はＩＴとグローバルが組み合わさって無かった、と東京が成長してない点を反省した。「ビジネス環境インデックス（二十八年六月）」の日本は、ビジネスのし易さで三十四位、始業で八十九位、資金調達で八十二位、税制で七十位となっている（百九十ヶ国が対象）。安倍政権の成長戦略では、三十二年迄に先進国で三位以内を目指している。

成長の主軸はフィンテックだが

　Ｖキャピタルからフィンテック企業への年間投資規模は、昨年で米国が八千三百四十五億円、英国が五千百四十七億円、日本は八十三億円と雲泥の差だ。海外メンバはフィンテックへの強い言及があったが、国内メンバからは然程、言及が無かった。また海外の資産運用会社からの声として、実態あるベネフィット（利益）や国内投資家との出会いの少なさが挙げられた。

本会の末尾に小池都知事は、「三十年間、これ（東京の国際金融都市としての向上）を繰り返しているけれども、未だ何も進んでいない。」とＮＡＴＯへの比喩表現「Ｎｏ　Ａｃｔｉｏｎ，Ｔａｌｋ　Ｏｎｌｙ」を例に対策の実行を促した。更に先日に発行した都のグリーンボンド系「東京環境サポーター債」百億円分は即日完売となった点も伝えた。金融分野においても、小池都政は国や東証と連携していく。

「兜町（Ｋａｂｕｔｏ）／日・東京」は、「シティー（Ｃｉｔｙ）／英・ロンドン」や「ウォール街（Ｗａｌｌ　Ｓｔ．）／米・ニューヨーク」、「中環（Ｃｅｎｔｒａｌ　ＨＫ）／中・香港」の様にエンタメを利用した知名度の向上が必要であろう。

『国際金融都市・東京のあり方懇談会／東京都』

撮影記事：金剛正臣