【ビジネス・社会ニュース】　平成二十八年十一月二十八日に東京・お茶の水にて総務省（大臣：高市早苗）、厚労省（大臣：塩崎恭久）、経産省（大臣：世耕弘成）、国交省（大臣：石井啓一）の四省は『「働く、が変わる」テレワークイベント』を開催し、テレワーク推進企業の表彰や基調講演、月間報告を行った。政府は昨年より十一月を「テレワーク月間」に指定し、日本の働き方改革の一環として企業へテレワークを推進している。

表彰ではサイボウズ（4776.T1）、ブイキューブ（3681.T1）、明治安田生保（代執：鈴木伸弥、根岸秋男）とヤフー（4689.T1）の四社が総務大臣賞として高市大臣より。ネスレ日本（代取：高岡浩三）、沖ワークウェル（取締役：津田貴）、ダンクソフト（代取：星野晃一郎）、日本オラクル（4716.T1）の四社は厚労大臣賞として橋本岳副大臣より賞状が授与された。表彰企業は業務効率の向上や雇用機会の創出、新規採用コストの抑制、海外市場の売上増、通勤時間の負担減、一人当たりの総労働時間／年の減、産休・育児復職率の向上等をテレワークの導入による経営効果とした。

＜来年一月からテレワーク導入企業を本格支援＞

　挨拶で高市総務大臣は、「ライフステージ毎の生活スタイルに応じて、柔軟にご家庭で地域で仕事ができる。素晴らしい可能性を秘めたテレワークで御座います。」と子育て世代やシニア、離島地域の国民の仕事の仕方に貢献できる旨を主張。テレワークが、働き方改革・一億総活躍社会・地方創生の切り札であると強調した。四省のＰＲにより、前年比で十五倍のテレワーク活動登録を記録した。総務省は今年度、「テレワーク先駆者百選」に新たに四十二社を登録。本イベントでの表彰企業らで構成する「テレワーク推進企業ネットワーク」を立ち上げ、これからテレワークを導入する企業を支援していく。各企業からの問い合わせが可能な「テレワーク推進企業ネットワーク」の公式サイトは来年一月頃の公開を予定する。

基調講演では「日本女子大学」人間社会学部の教授で現代女性キャリア研究所の所長を務める大沢真知子が、女性の活躍推進と働き方の革命について述べた。十八歳人口はこの二十五年間で八十一万人減り百二十万人となり、女性の戦力化を課題として挙げた。女性管理職が多い程に企業の利益が増える事をデータで示し、優れた人材の離職を食い止める重要性を説いた。それに伴い、女性人材の浪費に警鐘を鳴らし、大卒女性が離職する理由を「仕事への不満」「行き詰まり感」と仕事関連が原因である点を突き詰めた。女性がもっと期待できる人事管理を大沢教授は求めた。

女性の活用に成功している企業の共通項として、育児・介護支援の両立支援と男女の能力開発の同時推進の二点が研究結果から判明。女性活用のエコシステムの三要素である「トップコミットメント」「環境整備」「女性活躍推進の為のプログラム」の運用で期待感を高める事を薦めた。テレワークは自身のペースで仕事が出来る画期的なシステムだ。国内企業の導入率は十六㌫と少ないが、政府が強く推す以上、働き手のペースを重んじる組織が増えてくるだろう。安倍政権の大きな成果が期待される。

『「働く、が変わる」テレワークイベント／総務省、厚労省、経産省、国交省』

撮影記者：金剛正臣