【政経報道】　内閣府（総理：菅義偉）は、令和三年四月十四日に第四回『経済財政諮問会議』の会議資料を公表した。議題は「人材への投資（ヒューマン・ニューディール）」「デジタル化の加速」「共助の促進」の三つ。

会議後の会見で西村康稔（壬寅）内閣府・特命担当大臣（経済財政政策）は、「教育訓練については、企業を通じた支援から個人への給付に重点を置いていくべき。加えて、フリーランス等のセーフティネットの在り方の検討を行うべきといったご意見がありました。」と述べた。会議では「選択的週休三日制」についても言及された。

民間議員（竹森俊平、中西宏明、新浪剛史、柳川範之）は「ヒューマン・ニューディールの実現に向けて」を提出。人材育成を今までの様に企業に依存するのではなく、国が呼び水となる「人材投資」と関連制度の見直しを行う必要性を訴えた。具体的には以下の三点を挙げた。

1. 人材の円滑な移動促進；リカレント教育の強化に向けて国は大胆投資、雇用保険二事業は個人へ直接給付、選択的週休三日制、労働法制の見直し、若者の抜擢
2. 教育訓練の提供；雇用移動支援へ資源配分をシフト、ＤＸ関連研修やＯＪＴ費用の支援強化
3. セーフティネットの強化；非正規等への給付型教育訓練の多様化等、フリーランス等のセーフティネットの在り方検討、就労の未経験者向けに企業へのインセンティブを抜本的強化、非正規等への住宅支援

＜自殺防止へ急ピッチ＞

　また臨時出席の坂本哲志（庚寅）孤独・孤立対策担当大臣は、孤独・孤立対策のこれまでの取組みと今後の対応について説明。二月に「孤独・孤立対策担当室」を立上げ。専従は六人（内閣府・文科省・厚労省）、兼務を含めると全体で三十一人で構成。同月に緊急フォーラムを開催。

三月に第一回「孤独・孤立対策に関する連絡調整会議（全省庁の副大臣で構成）」を開催し、三つのタスクフォース（ＳＮＳ活用・実態把握・ＮＰＯ連携）を立上げる旨を発表。同月に「緊急対策関係　閣僚会議」を開き、孤独・孤立対策に取組むＮＰＯ等への六十億円の緊急支援策を公表。対象は生活支援等・自殺防止対策、フードバンク支援・子ども食堂等への食材提供、子供の居場所づくり、女性に寄り添った相談、住まいの支援の五点。

更に同月に女性の相談支援、子どもの居場所づくり事業（予算二十八．五億円）を活用した「生理の貧困」への対応を公表。四月には緊急支援策のパンフレット「孤独・孤立対策に取組むＮＰＯ等への皆様へ」を公表した。

今後は与党の議論等の様々な意見と議論を踏まえながら、孤独・孤立に悩んでいる国民へ寄り添う施策を関係省庁と連携して総合的に推進する。具体策で挙げたのは、「休眠預金」の活用に関する取組み。『休眠預金等　活用法』に基づき、民間の団体が行う「子ども若者支援」「生活困難者支援」「地域活性化等支援」の活動へ休眠預金を活用する制度。

本制度の更なる利活用の促進に向け、取組みを推進していきたい。

併せて、「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」も例示した。

スライド：資料１－２　ヒューマン・ニューディールの実現に向けて（参考資料）（有識者議員提出資料）／内閣府、資料６　孤独・孤立対策のこれまでの取組と今後の対応及び、休眠預金の活用について（坂本臨時議員提出資料）／同