【教育報道】　令和三年四月二十二日に国会にて「広げよう！子どもの権利条約実行委（共同代表：荒牧重人、喜多明人、甲斐田万智子）」は、院内集会を開いて提言を行った。本集会では『子ども基本法』の制定を望む。

基となるのは平成元年に国連で全会一致で定められた国連『子どもの権利条約』。子どもが幸せな生活を送れる様にする為、各国で守るべき事を決めた。日本は六年に批准した。批准から二十七年、報道現在も国内法規である「子ども基本法」は未制定。

政府への提言は以下の六点が柱。基本の六柱から具体的な十五項の具体的な提案を行った。

1. 子どもの権利条約を日本及び世界の中で広める
2. 子どもを誰ひとりとして取り残さない
3. 子どもへの暴力を絶対に許さない社会をつくる
4. 子どもの声を聴き、子どもと共に行動していく
5. 子どもの権利が守られているかどうかを確認する仕組みをつくる
6. 法律や政策、条例等の作り方を変える。

＜求められる子ども団体の活動成果＞

　「超党派ユニセフ議連」会長・「超党派ママパパ議連」会長の野田聖子（庚子）衆議は国会でも議論されているこども庁に触れ、「議員二十八年目ですが、こんなに子どもが中心となった議論は初めてです。一過性のものにせず、これこそが日本の政治のセンタにおいていける様に。」と子どもファーストへ傾きつつある政治を喜んだ。出席した国会議員は四十七人。最初から最後まで勉強した国会議員は二名。

本集会では、小学六年から高校三年の五名が提言六柱に対し、各々の意見をプレゼン。大人顔負けのプレゼン力と具体性、礼儀正しさを示した。特に、大人のみで行っている会議の場に子どもが「参加する権利」を主張する点は印象的であった。

報道府は各種統計データを基に直近二十年間で子どものいじめ・大麻・自殺が増加している点について子ども団体の活動成果が出ていない理由を問うと、「山梨学院大」教授の荒牧代表（乙未）は「全体としては数字の面では悪化しているけども、子どもの団体に対して悪化している訳ではないと思います。是非、一緒にやって頂ければ。」と真摯に答えた。

万智子代表（庚子）は「市民団体には限界があって、スタッフは頑張っている。国全体で公的な制度が必要。」と答えた。

暴力と躾の明確化を

　親があって子がある。子どもの問題に対し、先ず改善策を着手すべきは親ではないだろうか。子どもの権利を主張するには、親の再教育が必要だ。暴力や虐待の面では、命や人生に関わる程度のものは無くすべきである。

但し、平手打ち一つで暴力といわれる時代に一つゆとり世代として思う所がある。平手打ち等がほぼ皆無であったゆとり世代は、社会に出て生き辛さを感じているのも事実。その理由の一端に、氷河期世代以上の躾（愛）にあるのではないか。

全面的に暴力を禁ずるのではなく、暴力と躾のすみ分けをしっかりと行って頂きたい、と生き辛さを感じているゆとり世代の一人は思う。 

尚、六月に子どもの発言を中心とした院内集会を開催する予定。

撮影記事：岡本早百合