【ビジネス報道】　令和三年五月十三日にオンラインにてフリーランス協会（代表理事：平田麻莉）は、セミナ『全フリーランス必見！嫌な思いをしない為に知っておきたい法律の基礎知識』を開催した。報道現在で同協会の会員総数は五万人。法人数は二百社超。国内では最大規模を誇る。

核は「フリーランスとして安心して働ける環境を整備する為のガイドライン／内閣官房、公取委、中小企業庁、厚労省」。政府が個人事業主や兼業・副業者に向け、説明した。ガイドラインはパンフとして公開している。以下がフリーランス（Ｆ）の定義。

実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者

＜把握すべき法令と具体例＞

　ポイントの法令は『独禁法』。Ｆと事業者との取引時には全般的に同法を適用する。相手方の事業者の資本金が一千万円超なら『下請法』も適用する。また業務の実態等より「労働者（実質雇用）」と認められる場合、『労基法』や『労組法』等の法令を適用する。上図が労働者性の判断基準／労基法。

発注業者への注意事項は「優越的地位の濫用の禁止（上図）」と「発注時の取引条件の明確化」。Ｆを対象とした契約・仕事に関する相談窓口として政府は無料「フリーランス・トラブル１１０番（運営：第二東京弁護士会）」を昨年より設置している。

質疑応答では、ユーザの疑問に政府が答えた。「Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ」の労働者性については「労働委／厚労省」にて係争中。政府の判断待ち。判例待ち。指揮命令の有無については、業務の遂行方法が具体的に指定等の場合に労働者性アリとなる。原則、個別判断。業務災害の保険については、労働性アリの場合に加入可。但し、特例的に「特別加入」もある。最低賃金も労働性アリなら適用する。

「報酬が著しく低い」の基準は、本ガイドラインに基づいて個別判断。契約の更新通知の時期については、規定ナシ。副業・兼業も本ガイドラインの対象。

Ｆを強化する各種サービス

　今回のセミナでは、Ｆのトラブル防止・解決の方法として「フリーランス・トラブル１１０番（上図）」と「簡単・無料で使える受発注確認サービス／ｆｒｅｅｅ」を紹介。

前者では、人権（ハラスメント）にも応対。契約前の不安や海外事例にも相談に応じる。相談員は全員がＦに強い弁護士。ウリは訴訟ではなく「調停（和解斡旋）」。裁判所にて話し合いで金銭問題等を解決する。日に二十件程の相談がある。

後者では、無料「スマート受発注」という同社内のサービスで外注管理を行う。スマホでも安心・安全・簡易に取引（受発注）が完了する。必要書類（発注書や請求書等）を自動で作成できる。取引先とＬＩＮＥの様にやり取りも可能（タイムライン機能）。各種取引は「会計ｆｒｅｅｅ」で分析まで一気通貫。下請法にも対応。

同協会では有料サービスとして、一万円／年でフリーランスのインフラ「ベネフィット　プラン」を提供。損賠保険（最大十億円）や収入・ケガの保険、法務・税務、コワーキングスペース、子育て・家事支援等と多岐に亘る。

画像：㈳フリーランス協会、フリーランスとして安心して働ける環境を整備する為のガイドライン／公正取引委員会、フリーランス・トラブル110番