若き大学生が訴える『昭和憲法』と『明治憲法』の危険な軍事的共通点

【政治・軍事考察】 憲法九条を何故に改正した方が良いのか。「戦前の旧日本軍の様に自衛隊が暴走するという事態は筆者は全く考えていない。だが、皮肉にも今も昔も似た様な問題を日本が抱えている事は事実である。」と若き大学生が指摘する。


現行の昭和憲法が、軍の文民統制(シビリアン コントロール)を明記してなかった明治憲法に同じ、という訳だ。昭和憲法は自衛隊を明記してない。この若者は鎌田慈央(写真上)。日米関係と安保を専門に学ぶ。


自衛隊は日本の軍であるが、他国と武力を以て解決するものではなく、自国を守る為の軍だ。それは昭和三十一年に公布の『国際連合憲章』も保障している。

(第五十一条)この憲章の如何なる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。


日本は国連の加盟国である。世界平和を実現する一国として国連憲章を遵守する。依って前・安倍内閣の『新安保(平和安全維持)法制』も違憲とは成り得ない。昭和憲法・前文でも世界平和を希求している。



<憲法九条を放置する危険性>

 昭和二十七年に発効の『日米 旧安保条約』前文にも「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有している事を確認し、」とある。国を守る為の軍の存在は、違憲である筈がない。国連も米国も集団的自衛権を認めている。


これを否定するは、亡国派の左翼(天皇制廃止=日本国の解体ないし弱体化)に他ならない。共産主義は「無政府」ないし「世界統一政府」志向。現実的に中年以上は、この露中韓の左翼スパイに思考を乗っ取られている国民が多いだろう。洗脳活動は成功し続けているので、改憲が実現した試しが無い。事実、平成時代に日本は弱体化した。特に今の若者・若手が害を被った。


経済学者・田中秀臣(辛丑)は「脱GHQ史観の経済学/PHP新書」にて、明治の法学者・佐々木惣一(戊寅)の主張を取り上げている。

どんなに憲法解釈が純法理的に素晴らしくても、現実に平和が維持されないでは意味を為さない


この点については、若者の鎌田も「戦後一貫して、日本国内では、社会党の様な軍国主義の復活を危惧する勢力が存在し、それらの勢力は拒否権集団となり、軍事的な事柄に関する決定を妨害する様に働いてきた。」と的確に分析している。


そして「自衛隊の存在がはっきりしない事は長期的に見たら問題を生み出すと考える。」と昭和憲法の欠陥を若者は当事者として指摘している。戦前の間違いを繰り返す日本と。更に自衛隊を軍と認めない日本の現状は「他国の疑念を深め、紛争の火種に繋がり兼ねない。」と周辺国との関係悪化を懸念する。事実、悪化している。


自身達に合った『令和憲法』を

 確かに明治憲法とは異なり、現行の昭和憲法では民主主義が大いに発展した。これは大変に素晴らしい事ではあるが、社会主義が強くなり過ぎ、共産主義思考が国民に蔓延した事によって自国の家族も碌に他国から守れない上の世代をつくってしまった。上の世代は過ちを認め、真に家族を守る思考に戻すべきだ。


だが若者・若手は上の世代が簡単に変わる事を期待してはならない。変わるのは若者・若手であり、変えるのも若者・若手である。一等国となった「明治憲法」、民主主義が強化された「昭和憲法」、そして若者・若手によって新たな時代を切り拓く『令和憲法』の制定が必要だ。言うまでもなく、強大な軍事国家の脅威に対抗できる、牽制できる国家づくりで家族を安心・安全に守る事ができる。


今までとは異なり、一時(イチドキ)に改憲する必要はない。米国等の様に、複数回に亘って自身達に即した『令和憲法』へ改正、正しい方へ改めて変えていく。アプリの様なバージョンアップ型。


今は若者・若手を代弁する報道機関『報道府』がいる。若手が代表の報道機関も他に二つある。報道府の取材努力によって、若者・若手の議員を送り出す国政政党も増えてきた。ゆとり世代は若くして選挙に立候補し、当選し始めている。


脱ゆとりは環境問題も含め、政治活動を行い始め、鎌田の様に更に若くして政治への「表現の自由」を行使している。報道府誕生から十年超。少しずつだが、歯車が動き出している。氷河期世代は今一度、奮起して欲しい。どの世代よりも圧倒的に苦しい環境であるが、その知見・経験が下二世代に欠かせない。



さあ、明るい未来の為に準備と行動を

 この流れは、生きている間に二度は来ない。この流れをつくる為に、報道府はずっと若者・若手を排除する政治・経済・社会勢力と闘ってきた。このチャンスを傍観しないで欲しい。安倍・菅の両内閣や一部野党は、若者・若手の為に闘っている。上図の様に、政治活動をしなかった世代は散々だ。生活に張り合いがなくなり、屍化していく。それは死ぬまで続きそうだ。七十代以上は政治活動を積極的にやってきた「焼け跡世代」。その行動の差は歴然であろう。シニア ファーストは焼け跡世代が政治活動を頑張った成果でもある。



一生屍化しない為に、苦しい時代を変える準備を心に。強引に自身を何も変えないならば、未来は先輩達の様に暗い。未来を好転させる為に、その時には行動を。僅か数人の同志からで社会は変えられるもの。先ずは憲法九条、並びに憲法前文から。報道府は、誰でも考えやすい憲法前文の改正案(現代語訳)を提唱した。


これらは、皆の力でイケる流れと金剛は踏む。


外務省: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

アジア | 北米 | 中南米 | 欧州(NIS諸国を含む) | 大洋州 | 中東 | アフリカ(PDFはこちら ) 日本国及びアメリカ合衆国は、  両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、  また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、  国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、  両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、  両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、  相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、  よつて、次のとおり協定する。 以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。 千九百六十年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した。日本国のために  岸信介  藤山愛一郎  石井光次郎  足立正  朝海浩一郎アメリカ合衆国のために  クリスチャン・A・ハーター  ダグラス・マックアーサー二世  J・グレイアム・パースンズCopyright © Ministry of Foreign Affairs of Japan〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1地図電話(代表)03-3580-3311

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