【政治報道】　日本維新の会（代表：松井一郎、片山虎之助）は、令和三年五月十七日に記者会見にて『日本大改革プラン』を発表した。「⾝を切る改⾰」「統治機構改⾰」と並び、十月の衆議任期満了までに行われる『総選挙』で打ち出す重要公約・政策の柱の一つ。自民（総裁：菅義偉）に対する、もう一つの選択肢。全七十一頁。

国民の可処分所得を上げ、経済成長と較差解消を実現したい。

本プランのプレゼン資料では、子ども・若者・若手が押さえておくべき各種重大な基礎的統計データを相当に網羅しており、大変に優れている政治資料。

＜好い社会主義的な提案＞

以下の三点がポイント。

1. 「フロー⼤減税」；消費税・所得税・法⼈税等のフロー課税を⼤胆に減税し、消費を喚起。減収分の財源は経済成⻑（＋⾏政改⾰）によって⽣み出す。他の増税有りきの財源論には与さない。不公平税制の是正は⾏う
2. 「ベーシック　インカム（ＢＩ、最低所得保障）」；予算は百兆円／年。一人当たり六万円から十万円／月。〇歳から一律給付。主要政党で初。基礎年金と統合する
3. 労働市場の流動化（解雇規制緩和等）；規制改⾰。コロナ後の社会を⾒据え、前項のＢＩを前提に雇⽤環境にまで踏み込む。流動性と⽣産性の⾼い社会構造を構築。デジタル改⾰や地⽅分権改⾰等も包有。

一の税制に関しては「消費税」を二年間で五㌫に下げ、恒常的に八㌫へ下げたい。「法人税」を減税して「租税特別措置」を廃止、「フラット　タックス（〇㌫・十㌫・三十㌫）」の導入で「累進課税」を適正化、「総合課税」で超富裕層への逆・累進性を是正、「固定資産税」は適正化、「相続税」を廃止と財務省が大抵抗する案が目白押し。

ＢＩのプレゼンでは、相反する経済思想を包含させた。共産・社会主義（左）と自由・新自由主義（右）だ。これは「合本主義／渋沢栄一」の思想に近しいだろう。西洋の経済思想に振り回されず、日本の経済思想、言わば真の中道を訴えている。ただ、昨今の同党は左にかなり傾いており、維新は中道左派と云える。

他にも現行「年金制度」「生活保護」の問題点も指摘した。

経済の成長戦略に関しては不十分な点があるものの、国民の個人としての生活品質は大いに向上するものと見受けられる。本プランは生活の最低限の安心を手に入れる事ができそうだ。

以下に重要スライドを掲載する。

画像：日本維新の会