【社会考察】　東京都議会で異変が起きた。平成二十八年十二月十四日に、東京自民と東京公明の連立が解消された。三年前の都議選で、旧・東京民主から東京自公は全員当選の快挙により都議会を奪還。国政選挙よりも大事と見做す、公明の支持母体「創価学会」の貢献は甚大であった。来夏の都議選迄に東京自民が連立を取り戻せないと、大敗北が待ちうける。東京公明は、小池百合子（壬辰）都知事に協調する姿勢を示した。

一部夕刊紙により、小池新党の立ち上げに現実味が無い点を指摘された。新党立上げには地域政党といえども、五億円程の費用が掛かり、都知事の財力が弱いと指摘。都知事は新党を立上げるのではなく、非・東京自民（＝小池連合）を増やす算段とも伝えている。都議会の定数は百二十七議席。東京自民が六十で、東京公明が二十三。計八十三で過半数を超えている。然し、東京自民のみだと過半を割ってしまう。「創価学会」の力が無ければ、議席を減らす事は想像に難くない。その位、「創価学会」の婦人部は強い。

＜決戦は夏＞

　都知事は来夏の都議選で候補者を擁立する事を明言済みだ。「希望の塾」から財力のある者が立候補するだろう。そして現状では一議席しかない東京維新も注目。幾度となく東京進出を阻まれている日本維新（代表：松井一郎）は、二桁の議席数の獲得を目指す意気込みだ。都民に受ける感じの良さをＰＲできれば、可能性はある。現状の維新（特に周囲のスタッフ）は、感じが悪いと都民は思っている。何分、東京自民はドンと称された前・幹事長の内田茂都議をはじめ、印象が非常に悪い。現・幹事長で政調会長を務める高島直樹（庚寅）都議も内田の子分と見做され、元・都議会議長としての力を発揮してない。

来年の都議会には変革が訪れる。夏の都議選で万一の結果が出てしまえば、首都東京の現実が国政にも影響を与える。安倍晋三（庚午）総理は一月の衆院解散は無いと明言（然し翻す可能性も否定できない）。先のＩＲ推進法案では、連立相手の山口那津男（壬辰）代表が反対票を投じた。国会の連立も暗雲か。米ドナルド・トランプ（丙戌）次期大統領と予定される各々のタフな交渉も、総理と都知事の支持率に影響を及ぼす事だろう。「東京大改革」の第二幕は切って落とされた。

六月ないし七月に都民が未来を選ぶ。

平成二十九年東京都議会議員選挙の投票日は、未決定。任期満了（七月二十二日）前の三十日以内、または解散の日から四十日以内に選挙を行う。告示は投票日の九日前まで。

撮影：岡本早百合、金剛正臣、岡村卓磨