超改革へ『経済財政運営と改革の基本方針二〇二一（仮）』骨子案

【政経報道】　菅内閣は、令和三年五月二十五日の第七回「経済財政諮問会議（議長：菅義偉）」にて『経済財政運営と改革の基本方針二〇二一（仮）』の骨子案を示した。六月に策定予定。日本経済にとって最上クラスの方針だ。近い未来のビジネス機会。

コロナ対策に埋もれているが、菅内閣はＤＸ庁やこども庁、孤独担当大臣、中小企業改革、外資参入緩和、兼業・副業推進等と地味であるものの超実務派内閣。若者・若手が活躍できる様に日本の中堅・シニア志向の基盤を大きく変えようとしている。

平成バブル崩壊以来で最大の日本経済改革が起きようとしている。最大の受益者は子ども・若者・若手になる見込み。契機を創ったのは前・安倍内閣。

菅総理（戊子）は「対日直接投資については、我が国の成長にとって極めて重要であり、二〇三〇年に現在の二倍の八十兆円まで伸ばせる様に政府全体として取組んで参ります。」と述べた。

骨子は四章構成。

第一章：新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナの経済社会の展望

1. 経済の現状と課題
2. 未来に向けた変化と構造改革
3. ポストコロナの経済社会の展望
4. 感染症の克服と経済の好循環に向けた取組み；感染症に対し強靭で安心できる経済社会の構築、経済好循環の加速・拡大
5. 防災・減災、国土強靱化、東日本大震災等からの復興；防災・減災、国土強靱化、東日本大震災等からの復興

第二章：次なる時代をリードする新たな成長の源泉～四つの原動力と基盤づくり～

1. グリーン社会の実現；グリーン成長戦略による民間投資・イノベの喚起、脱炭素化に向けたエネルギ・資源政策、成長に資するカーボン　プライシングの活用
2. 官民挙げたデジタル化の加速；デジタル　ガバメントの確立、民間部門におけるＤＸの加速、デジタル人材の育成とデジタル格差（デバイド）の解消
3. 日本全体を元気にする活力ある地方創り～新たな地方創生の展開～；地方への新たな人の流れの促進、活力ある中堅・中小企業・小規模事業者の創出、賃上げを通じた経済の底上げ、観光・インバウンドの再生、輸出を始めとした農林水産業の成長産業化、スポーツ・文化芸術の振興、スマートシティを軸にした多核連携の加速、個性を生かした地域づくり
4. 子どもを産み育てやすい社会の実現；結婚・出産の希望を叶え子育てしやすい社会の実現、未来を担う子どもの安心の為の子育て支援や児童虐待対策
5. 四つの原動力を支える基盤づくり；デジタル時代の学びの推進とイノベ促進、若者と女性の活躍、セーフティネット強化と孤独・孤立対策等、多様な働き方の実現に向けた働き方改革の実践とリカレント教育の充実、経済安保の確保、戦略的な経済連携の強化 、成長力強化に向けた対日投資の推進と外国人材の受入・共生、安全で安心な暮らしの実現

第三章：感染症で顕在化した課題を克服する経済・財政一体改革

1. 経済・財政一体改革の進捗と感染症で顕在化した課題
2. 社会保障改革；感染症を機に進める新たな仕組みの構築、団塊の世代の後期高齢者入りを見据えた基盤強化・全世代型社保改革
3. 国と地方の新たな役割分担
4. デジタル化等に対応する文教・科学技術の改革
5. 生産性を高める社会資本整備の改革
6. 経済社会の構造変化に対応した税制改革等
7. 経済・財政一体改革の更なる推進の為の枠組構築・証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）の推進
8. 将来のあるべき経済社会に向けた構造改革・国際経済戦略

第四章：当面の経済財政運営と令和四年度予算編成に向けた考え方

1. 当面の経済財政運営について
2. 令和四年度予算編成に向けた考え方

画像：総理大臣官邸、資料５　対日直接投資促進のための中長期戦略の検討状況（西村議員提出資料）／内閣府