【ビジネス・スポーツ報道】　ワークフローの雄・エイトレッド（3969.T1）とＴリーグ・琉球アスティーダスポーツクラブ（7364.東京プロマーケット）は、令和三年五月二十六日に沖縄県庁にて『全国の地域企業やスポーツ関連企業を上場支援』に関する共同記者発表会を開催した。

後者は三月に東京プロマーケット／東証へ上場。設立から三年のスピード上場。資本金は一億円（報道現在）。同マーケットは、日本やアジアにおける成長力のある企業に新たな資金調達の場と他市場にはないメリットと国内外のプロ投資家に新たな投資機会を提供する。新規エントリの上場基準等を上場企業自体等が調査する「Ｊアドバイザ」という制度がある。後者の場合は、フィリップ証券。

ワークフローこそ企業のＤＸにおいて最初に取組むべきものだと考える前者は、後者の株式上場にワークフロー等を使い、ガバナンスを目的とした後者のインフラ整備で関わった。後者は、夢と感動を与えるスポーツに新たなお金の循環を創るモデルを描く。地域スポーツ　ビジネスの新たな挑戦を目指し、今回の『全国の地域企業やスポーツ関連企業を上場支援』を開始する。

＜大手資本から地元資本へ＞

具体的にはスポーツ関連企業等に対し、ワークフローによって内部統制を整えてＤＸ支援し、資金調達を実現させたい。上図が支援範囲。

スポーツ　ビジネスの新しい循環モデルの創出したい。弱い地域・弱い者に光を当てる社会の仕組みを創る。今までの大手資本に頼るスポーツ経営ではなく、「地元資本」によるスポーツ経営だ。地元資本のメリットは、持続可能な運営体制の確立。地方都市やマイナスポーツでも成立する。地域で完結できる経営基盤（運営・収益・財務）の構築が必須となる。

地域のプロスポーツが上場企業となる事で、プロスポーツ振興を目的とした株主コミュニティを形成。擬似的な沖縄プロスポーツ市場が誕生する。本モデルを日本の各地域にローカライズし、各地域における持続可能なプロスポーツ経営体制の確立と地域振興を期待できる。

コロナ打開と上場メリット

　後者・早川周作（丙辰）代取は「コロナの影響もあり、全国のスポーツチームは素より地域企業全体が経営に苦しんでいるのが今の日本の現状です。その様な中、我々が実践してきたノウハウを地方の中小企業の経営支援に役立てられないかと考え、上場支援事業をスタートさせる事と致しました。（写真左）」とコメント。

前者・岡本康広（辛亥）代取は出身地の島根を例に挙げ、「製品・サービスが同じであれば、もう、オンラインやネットの力で色んな所で商売ができる。田舎だから商売できないという事は無いと思うんですよね。だからこそ、知名度や信頼性を高めていく一つの手段としては、上場は凄く大事。（写真右）」と会見で述べた。

地方創生の一環として「ふるさと納税」があるが、こちらは寄付金税制。節税でき、物品を受取れるものの資産形成の対象ではない。今回の「地方スポーツ企業上場」の方が、地域貢献・配当金・自社の関連ビジネス連携の面でメリットが大きそうである。自治体もふるさと納税よりもメリットが高そうである。「三方よし／近江商人」であろう。

エンジェル・自治体の側からも全国展開が期待される。

記事：金剛正臣

画像：㈱エイトレッド、琉球アスティーダ㈱、㈱東京証券取引所