【ビジネス報道】 令和三年六月十一日より『事業承継・引継ぎ補助金』事務局/中小企業庁は、本補助金を公募する。七月十二日まで。交付決定は八月中旬の予定。交付手続きは同四年三月下旬を予定。
事業承継やM&Aを契機として経営革新等を行う中小零細とM&Aによる経営資源の引継ぎを行う中小零細に対して、経費の一部を補助する。同二年度「第三次補正予算」分。
対象経費はA「経営革新等」に係る費用(設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用等)、引継ぎ時のB「専門家等活用」に係る費用(M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスに係る専門家費用等)と経営革新・経営資源の引継ぎに伴う廃業費用。
補助率は三分の二。
Aは下記三類型。補助金の上限は四百万円から一千万円。
- 「創業支援型」;創業を契機として、引継いだ経営資源を活用して経営革新等に取組む者
- 「経営者交代型」;事業承継を契機として、経営革新等に取組む者
- 「M&A型」;事業再編・事業統合を契機として、経営革新等に取組む者
Bは下記二類型。補助金の上限は四百万円。
- 「買い手支援型」;事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小零細
- 「売り手支援型」;事業再編・事業統合等に伴い、自社が有する経営資源の引継ぎが行われる予定の中小零細
=相談窓口=
実施機関:デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(事業承継・引継ぎ補助金事務局)
責任者:熊谷 元裕
問い合わせ先 :03-6625-8046(経営革新)※電話受付時間[10:00~12:00、 13:00~17:00(土・日・祝日を除く)]
画像:中小企業庁
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