【ビジネス報道】　令和三年六月二十二日に東京・秋葉原にてクラウド会計のｆｒｅｅｅ（代取：佐々木大輔）は、『新戦略発表会』を開催した。創業より十年、クラウド会計では二強となった同社は、ビジョン及びブランドロゴを刷新した。

新ビジョンは「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」。　

ブランドコアには「解放」「自然体」「ちょっとした楽しさ」「自由」を設定した。

発表会では、以下の三点を発表。

1. ビジネスカード事業に参入「freeeカード Unlimited」β版（今秋）
2. 「freee勤怠管理Plus」（年内）
3. 「freeeスマート受発注」×電子契約「NINJA SIGN」（同）

＜freeeカード Unlimited＞

　一では、同社グループの「ｆｒｅｅｅ　ｆｉｎａｎｃｅ　ｌａｂ（代取：小村充広）が法人向けへ提供。クラウド会計会社としてのビジネスカード発行は初。決済機能と業務システムが連携して機能する。創業期のスタートアップが主な対象。同日より申込受付を開始した。限度額は、最大で三千万円程度を目途とする模様。今までの資金調達の実績は、三百五十二億円と秀逸。

独自の与信モデルを利用したカード事業開始に当たり、ｆｒｅｅｅはビザ・ワールドワイド・ジャパン（代取：スティーブン　カーピン）の「Ｆｉｎｔｅｃｈファストトラック　プログラム」に参画。独自の与信モデルは帳簿のビックデータを利用したもの。「ｆｒｅｅｅ資金調達」等で知見を培った。正式版の提供は、今冬頃の予定。

三では、四月にグループ参入したサイトビジット（代取：鬼頭政人）の電子契約が「スマート受発注」に連携する。契約に関する一連の業務をクラウド上で完結し、スムースな受発注を実現させる。そして「ｆｒｅｅｅ会計」との連携も視野に入れる。「ｆｒｅｅｅプロジェクト管理」と併用すれば、更に安易にビジネスを展開できるだろう。

六百三十万市場

　「新経連（代表理事：三木谷浩）」の幹事でもある佐々木代取（庚申）は野心的だ。ターゲットとする国内のスモールビジネスの総数は六百三十万。この数字は、法人数に確定申告をした個人事業主数（兼業・副業等を含む）を足し合わせたもの。

報道現在での有料課金事業者数は二十八万超。六月期の業績予想では百億円を超える。昨年よりも三十億円上乗せる。菅内閣が推し進める日本ＤＸ及び兼業・副業の本格化（個人事業主増）を鑑みれば、スモールビジネスのクラウド会計・資金調達はビックオーシャンであろう。

質疑応答でＢ２Ｂ傾斜を問われた佐々木代取は「大きな企業様向けのビジネスを本格化させていく所とスモールビジネスを深めていく所は、少しビジネスであると。私達の場合には、しっかりスモールビジネスに根差したサービスで、現在の顧客セグメント層から変わる事なく深めていく。」と述べた。

画像：freee株式会社