成長戦略実行計画案（人への投資強化）

【ビジネス報道】　菅内閣は、令和三年六月十八日に『成長戦略実行計画案（三十八頁）』を閣議決定した。「成長戦略フォローアップ案（三百七十九頁）」も提示した。

本計画では、グリーン・デジタルを筆頭に「成長と分配の好循環の実現に向けた労働生産性・労働参加率の向上と賃金上昇」や人への投資の強化等を目指す。以下の八点が人への投資強化。

1. フリーランス保護制度；「フリーランスとして安心して働ける環境を整備する為のガイドライン」周知、法制面の措置、セーフティネット
2. テレワークの定着；労働者の自己申告（労働時間の把握・管理）について使用者免責の明確化＜労基法＞、「時間外・休日・深夜労働」についてテレワーク以外と同様の取扱い、サテオフィ整備
3. 兼業・副業の解禁・短時間正社員の導入促進等（新しい働き方）；「選択的　週休三日制度」の普及、七十歳までの就業機会の確保、雇用増や賃上げ等の所得拡大を促す税制措置、最低賃金を一千円（全国加重平均）
   
4. 女性・外国人・中途採用者の登用；「女性リーダー育成ハンドブック」活用、新規就業支援を図る「官民連携プラットフォーム」の設置・活用促進、「放課後児童クラブ」の更なる整備、女学生向けのＳＴＥＡＭ教育拠点の整備
5. 若い世代の雇用環境の安定化；企業の人事評価制度の見直し等
   
6. 労働移動の円滑化；リカレント教育の推進、非正規への簡易トレーニングによる労働移動システム（失業ナシ）、勤務時間の分割・シフト制の普及、「産業雇用安定センタ」によるマッチング体制の強化、スタートアップへの人材流動の大規模化・加速化
   
7. 個別最適・協働的な学びの充実（ギガスクール構想）；データ駆動型への教育転換、令和時代に相応しい「学校施設のビジョン・モデル」、ＳＴＥＡＭライブラリの教育コンテンツ充実、サイバセキュリティ人材に必要となる技能・資格等の明確化
8. 「全世代型　社保改革」方針の実施
   

画像：資料３　成長戦略実行計画案／内閣府