【政治報道】　令和三年七月四日に第二十回『都議選（定数：百二十七）』が施行される。コロナ禍における百合子都政の信任選挙。この結果は、今秋の『総選挙』に影響を与えるものと思われる。

右・読売新聞（画像上）と左・朝日新聞（下）の最新「世論調査」では、小池百合子（壬辰）都知事の支持率は共に六割弱。「自民圧勝・都Ｆ惨敗」と選挙プランナ・三浦博史（辛卯）等が予測しているが、様相は異なるかもしれない。

今回の都議選では全百二十七議席に対し、二百七十一人が立候補。女性の立候補者数は過去最多。当選倍率（≒求人倍率）は〇．四七。凡そ二人に一人が受かる。既に小平市（定数：二）は、二名しか立候補しなかったので当確。小平市民は選挙できない。

参院・都道府県知事以外は、満二十五歳以上で立候補できる。今回の四十四歳まで『若者・若手率』は三十三．九㌫。全体の三分の一も若者・若手が占めている。九十二人が立候補した。内、三十四歳までの若者は十五人。被選挙権の下限である二十五歳も三人が立候補している。

首都・東京でこの事実は凄い事だ。国政政党も若者・若手の育成を進め始めている。日本の「平均年齢」は四十八歳（国勢調査）。四十四歳でも平均に達してない。平成二十年は四十四歳、昭和五十五年は三十四歳、昭和三十五年は二十九歳だった。前回の東京五輪は昭和三十九年。

＜若者・若手の候補者が多い選挙区＞

　報道府は若者・若手の立候補者を推してきた。それが形になりつつある。若者・若手の声が行政へ届かないのは、議会に若者・若手の議員が不在だから。結局は中堅・シニアでは代弁できない。議会の三分の一が若者・若手となった時に議会は若返り、そのエリアの若者・若手が生き易くなる。

葛飾区（定数：四）では若者・若手で七人も立候補。定数を超える、ないし迫る程に立候補している選挙区は以下の通り。太字は同数以上の立候補。

• 荒川区（二）
• 台東区（同）
• 墨田区（三）
• 中央区（一）
• 北区（三）
• 千代田区（一）
• 品川区（四）
• 大田区（七）
• 豊島区（三）
• 新宿区（四）
• 渋谷区（二）
• 目黒区（三）
• 練馬区（七）
• 中野区（三）
• 武蔵野市（一）
• 小金井市（一）
• 南多摩（多摩・稲城、二）
• 北多摩第二（国分寺・国立、同）
• 町田市（四）
• 八王子市（五）

一方、若者・若手の立候補者が〇人の選挙区もあった。これは老いていくエリアと言わざるを得ない。

• 港区（二）
• 北多摩第四（清瀬・東久留米、同）
• 小平市（同）
• 北多摩第一（東村山・東大和・武蔵村山、三）
• 日野市（二）
• 青梅市（一）
• 島部（一）

若者・若手の投票率が上がれば、更に若者・若手の立候補者が出てくるだろう。それは若者・若手にとって生き易い社会となっていく事を意味する。民主主義。選挙に行かなければ、中堅・シニアの言い分が今までの様に、通る。

撮影：報道府

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