【政治報道】　菅義偉（戊子）内閣総理大臣は、令和三年七月三十日に総理大臣官邸にて記者会見を行った。新たに埼玉・千葉・神奈川及び大阪へ緊急事態宣言を発出。「発令」を使用する報道機関や東京都は法的に誤り。命令ではない。

併せて北海道・石川・京都・兵庫・福岡へ「蔓延延防止等　重点措置」を実施する。宣言共に期間は八月二日から三十一日まで。七月二十九日にＣＯＶＩＤ－１９の全国の新規感染者数が過去最高の一万人を超えた為。

菅総理は大きな要因として指摘したのが「デルタ（δ）株」。四月の感染拡大の要因となった「アルファ（α）株」よりも一．五倍の感染力と伝えた。東京において感染者に占める「δ」の割合は七割超。現状は「α」から「δ」へ移行中。更なる感染拡大を懸念した。

菅総理は「これまでの感染拡大期とは明らかに異なる特徴が見られております。」とデータを提示しながら、現状を国民へ報告した。

シニアの七割が二回のワクチン接種を完了。東京において六十五歳以上のシニアの感染者数は百人／日未満に止まる。四月と比較して二割を占めていたシニアは、二分に。三ヶ月で十分の一となった。同じく東京において「人工呼吸器」が必要な重症者数は、一月と比較して五割に下がった。病床利用率も二割程度に抑えた。注意すべき世代も伝えた。四十代と五十代だ。両世代は重症者数が増加傾向。一月と比較して一．五倍に引上がった。

会見から数日が経過しているが、会見に出席した報道機関は上記の総理データを伝えているのだろうか。

＜職場と家庭で特に留意＞

　「これまでに経験の無い新しい感染症との闘いの為、国民の皆様には一年半に亘り、対策に御協力頂いております事に心より感謝を申し上げます。御理解頂きたいのは、δ株の出現によってこれまでとは変わり、若い世代の方々であっても重症化リスクが高まっており、感染後の重い後遺症に苦しんでいらっしゃる方がいるという事であります。」と若い世代を慮った。

感染源にも言及。「飲食の場における感染が、職場や家庭等において広がっているという現実があります。」と路上や飲食店ではなく、職場と家庭が主要感染経路である点を示唆した。

但し、「また路上の飲み会、普段会わない人との会食や大人数や長時間での飲食は控える様にお願いします。」と国民へお願い。菅総理は憲法を尊重した。

小池百合子（壬辰）都知事等はお願いではなく、「飲酒を伴う会食については、どうぞお控えて頂く。自粛をして下さい。（同日記者会見）」等と度々、指示・命令。彼女達に国民がどこで飲むかを制限する権限は無い。中国共産党的な全体主義派。コンビニ等の都のＰＲでも違憲し続ける。法的根拠が無い為、憲法違反。彼女達とは異なり、法を重んじる菅総理を立証できた。

法的文言を重んじれない者は総理になれない。

八月下旬を目途に菅内閣は、二回接種の割合が全国民の四割を超える様に取組んでいく。「新たな日常を取り戻す様に全力を尽くして参ります。」と国民と約束。そして「八月末までの間、今回の宣言が最後となる様な覚悟で、政府を挙げて全力で対策を講じて参ります。国民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。」と頭を下げた。

記事：金剛正臣

画像：総理大臣官邸